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日立化成 新たに29品目でも検査不正 製品納入先 約2400社に
2018年11月2日 18時49分検査データ改ざん
日立製作所グループの化学メーカー「日立化成」は、産業用の蓄電池に続いて、半導体や自動車部品などに使われる製品の一部でも、不正な検査を行っていたと発表しました。国内の事業所すべてで不正が行われ、検査不正の製品を納めていた取引先は、延べおよそ2400社に拡大しました。
発表によりますと、日立化成で不正な検査が行われていたことが新たにわかったのは、半導体や自動車部品などに使われる製品の一部、合わせて29品目です。
不正は国内7つの事業所すべてで行われ、該当する製品の売上高は、グループ全体の1割を占めるいうことです。
5年以上前から、顧客と取り決めていた検査をしていなかったり、実際とは異なる数値を検査の報告書に記入したりしていたということで、取引先は延べおよそ1900社に上るとしています。
原子力発電所も含まれますが、会社では、現時点で安全上の問題は確認されていないと説明しています。
日立化成ではことし6月に産業用の蓄電池について、実際とは異なる検査データを記入して出荷する不正が、少なくとも7年前から続いていたことが明らかになっていて、検査不正の製品を納めていた取引先は、延べおよそ2400社に拡大しました。
会社は、弁護士などで作る「特別調査委員会」を設置し、詳しい経緯や原因を調べていて、今回の不正は、一連の調査の中で把握したということです。
日立化成は、経団連の中西会長を出している日立製作所のグループ会社で、不正な検査が相次いで明らかになり、品質管理の在り方が厳しく問われる事態となっています。
社長が会見しおわび
日立製作所グループの化学メーカー「日立化成」の丸山寿社長は記者会見で「お客様をはじめ関係者の方々に多大なるご迷惑、ご心配をおかけして深くおわび申し上げます」と陳謝しました。
また、経営責任については、「売上高の1割という大きな比率を占める製品において、不適切な行為があったことは経営者として大変深刻な問題だと受け止めている」と話したうえで特別調査委員会の報告書の内容を見て責任の取り方を考えたいと述べました。