トランプ大統領の娘婿・クシュナー上級顧問がホワイトハウス入りする前の8年間、節税対策を駆使して税金をほとんど納めていなかったと報道されました。
ニューヨーク・タイムズ紙は13日、クシュナー氏が2009年から2016年にかけて、保有するビルの減価償却費などを損失として計上することで所得税をほとんど納めていなかったと報じました。
ニューヨーク・タイムズ紙は節税対策に違法性はないとしていますが、「クシュナー氏の資産は日本円で約360億円と過去10年間で4倍に増えた」と指摘しています。
弁護士側は「クシュナー氏は支払うべき税金はすべて納めた」としたうえで、「文書は違法に入手された」と反論しています。また、記事では、去年のトランプ政権による税改正で「不動産業者に認められる損失の範囲がこれまで以上に拡大」したことも問題視しています。
2018/10/15 11:50
テレ朝ニュース
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000138440.html
ニューヨーク・タイムズ紙は13日、クシュナー氏が2009年から2016年にかけて、保有するビルの減価償却費などを損失として計上することで所得税をほとんど納めていなかったと報じました。
ニューヨーク・タイムズ紙は節税対策に違法性はないとしていますが、「クシュナー氏の資産は日本円で約360億円と過去10年間で4倍に増えた」と指摘しています。
弁護士側は「クシュナー氏は支払うべき税金はすべて納めた」としたうえで、「文書は違法に入手された」と反論しています。また、記事では、去年のトランプ政権による税改正で「不動産業者に認められる損失の範囲がこれまで以上に拡大」したことも問題視しています。
2018/10/15 11:50
テレ朝ニュース
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000138440.html