2018年9月26日 22時46分
熊本日日新聞社(熊本市)は26日、違法な時間外労働(残業)と残業代の未払いがあったとして、熊本労働基準監督署から是正勧告を受けたことを明らかにした。同社は昨年12月以降に未払いがあった約50人に対し、計約200万円を支払う方針。
同社によると、勧告は8月17日付。6月に同監督署の立ち入り調査があり、昨年12月〜今年5月の全従業員の勤務状況に関する資料提供を求められた。同社の労使協定(三六協定)では、時間外労働の上限を月最大60時間と定めているが、これを超える残業が記者職を含む一部の従業員で確認されたという。
同社の渡辺吉孝総務局長は「新聞社の業務上、労働時間が把握しにくい部分はあるが、是正勧告を重く受け止め、報道機関として適正な労働環境を整える」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180926-OYT1T50095.html
熊本日日新聞社(熊本市)は26日、違法な時間外労働(残業)と残業代の未払いがあったとして、熊本労働基準監督署から是正勧告を受けたことを明らかにした。同社は昨年12月以降に未払いがあった約50人に対し、計約200万円を支払う方針。
同社によると、勧告は8月17日付。6月に同監督署の立ち入り調査があり、昨年12月〜今年5月の全従業員の勤務状況に関する資料提供を求められた。同社の労使協定(三六協定)では、時間外労働の上限を月最大60時間と定めているが、これを超える残業が記者職を含む一部の従業員で確認されたという。
同社の渡辺吉孝総務局長は「新聞社の業務上、労働時間が把握しにくい部分はあるが、是正勧告を重く受け止め、報道機関として適正な労働環境を整える」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180926-OYT1T50095.html