財務省と内閣府が12日発表した７〜９月の法人企業景気予測調査によると、2018年度の設備投資計画（ソフトウエアを含む）は全産業で前年度比9.9％増となる見通しだ。７〜９月としては05年度以来、13年ぶりの高水準。前回４〜６月の調査（5.4％増）から大幅な上方修正となり、企業の投資意欲の高まりを示している。
調査は８月15日時点で、資本金１千万円以上の法人が対象。設備投資計画は04年度以降、四半期ごとに調査している。
18年度分の計画について、５月に実施した前回４〜６月調査では5.4％増を見込んでいた。４〜６月調査から７〜９月調査にかけて計画が大きく上方修正されることは珍しい。業種別では製造業が21.8％増（前回調査は15.1％増）、非製造業が3.3％増（同0.1％増）となった。
第一生命経済研究所の新家義貴氏は「（米中をはじめとする）貿易戦争の激化を受けて投資を手控える動きにつながるとの指摘は多いが、今のところ先送りの様子はうかがえない」と話す。大企業の景況感を示す景況判断指数（ＢＳＩ）は２四半期ぶりのプラスだった。景況感の強さも、企業の先行きへの自信につながっているようだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35276550S8A910C1EE8000/
調査は８月15日時点で、資本金１千万円以上の法人が対象。設備投資計画は04年度以降、四半期ごとに調査している。
18年度分の計画について、５月に実施した前回４〜６月調査では5.4％増を見込んでいた。４〜６月調査から７〜９月調査にかけて計画が大きく上方修正されることは珍しい。業種別では製造業が21.8％増（前回調査は15.1％増）、非製造業が3.3％増（同0.1％増）となった。
第一生命経済研究所の新家義貴氏は「（米中をはじめとする）貿易戦争の激化を受けて投資を手控える動きにつながるとの指摘は多いが、今のところ先送りの様子はうかがえない」と話す。大企業の景況感を示す景況判断指数（ＢＳＩ）は２四半期ぶりのプラスだった。景況感の強さも、企業の先行きへの自信につながっているようだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35276550S8A910C1EE8000/
