薬物依存症患者の社会復帰を支援するＮＰＯ法人「京都ダルク」（京都市伏見区）が運営するグループホームの同区向島地域への移転工事が今月始まった。地元住民は生活への影響の懸念やダルクの計画の進め方に対する不信感を理由に移転に反対し、ダルクは移転への理解を求める。説明会など協議の場も持たれたが、両者の溝は埋まっていない。
京都ダルクの計画では、同区深草に３カ所点在しているグループホームを向島中之町へ集約し、新施設を建てる。今月から現地で空き家の解体工事が始まり、年内の開設を目指す。
住民たちは「リハビリ施設（ダルク） 建設断固反対」などと記したビラを貼り出すなど移設計画が知らされた４月から反対運動を展開。５月と７月には地元主催でダルク側も参加した住民説明会が開かれたが議論は平行線をたどった。
向島南、向島の両自治会連合会会長と向島藤ノ木連合自治会の名義で、「事前の説明などが十分になされず、地域住民の意思を無視して一方的に進められたことに不信感を持っている」として建設反対の署名約１万４千人分を集め、７月２６日に京都市に提出した。向島南自治連の野﨑嘉津男（かつお）会長は「住民の不信感が先行している以上、一度リセットしてもらいたいというスタンスだ。（署名の提出は）地域の安心安全のため行政もほったらかしにせず間に入ってくれと伝えたかった」と主張する。
京都ダルクの太田実男施設長は「住民の心情は理解できるが、今われわれにできることは、当たり前のことを当たり前に行い、入居者が普通に生活している所を見てもらうしかない」と活動に理解を求める。行政に対しては「差別や偏見を積極的に解消すべきなのに、市は何かをしてくれているようには見えない」と話している。
京都新聞 2018年08月03日 13時02分
https://www.kyoto-np.co.jp/local/article/20180803000082
