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日銀 大規模緩和を一部修正 今後問われる政策効果
2018年8月1日 5時13分大規模緩和
日銀は31日、長引く金融緩和の副作用に配慮する形で大規模な金融緩和策を一部、修正しました。しかし、２％の物価目標の実現時期は依然、不透明で、政策の効果が今後、問われることになります。
日銀は、31日までの金融政策決定会合で現在０％程度に誘導するとしている長期金利について、一定の上昇を容認するなど、５年前に始めた大規模な金融緩和策を一部、修正しました。
これは、金融緩和の長期化に伴って金融機関の収益の低下や国債の市場で取り引きが低調になっていることなど、副作用が強まっていることに配慮するためで、日銀は、政策の持続力が高まると説明しています。
一方、合わせて公表した最新の物価の予測では、2020年度でも物価上昇率が1.6％にとどまっていて、２％の物価目標の実現時期は依然、不透明になっています。
日銀は、景気の改善が続けば、いずれ賃金の引き上げを伴って物価が目標に近づくとして、大規模な緩和を続ける姿勢を強調しています。
ただ、専門家の間では、今後、景気が悪化したときに経済を下支えする対策が限られることなど、今の金融緩和の課題を指摘する声も多く、副作用への目配りも続けながら物価目標をどう実現させるのか、政策の効果が今後、問われることになります。
専門家「柔軟に対応すべき」
今回、日銀が金融緩和を一部修正したことについて、金融政策の動向に詳しい東短リサーチの加藤出チーフエコノミストは「日銀が金融緩和の副作用に目を向けたことは評価できる」として、長引く緩和の副作用に配慮して長期金利の変動幅を広げたことなどに理解を示しました。
その一方で、加藤氏は、日銀は「大規模緩和を５年以上やっても目標に達成できなかったのは戦略の失敗だった。数年たてば世界経済が減速する可能性が高いが今のままでは景気下支えのために打つ手がなく、日銀は追い詰められる。将来の問題から目を背けずに柔軟に対応すべきだ」と述べ、今後、景気が悪化する場合の手段をどう確保しておくかなど、金融政策の柔軟な運営を一層議論すべきだと指摘しました。
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