◆児童虐待の対応力増強 大阪市が「体制強化会議」を設置へ
大阪市は６日、悲惨な児童虐待を未然に防ぐため、行政や警察、地域の見守り活動員など関係機関が一体となって相談・支援体制の強化や、より効果的な対応策を検討する、市長をトップとした「児童虐待防止体制強化会議」を設置することを決めた。
３月に東京都目黒区で５歳の女児が虐待され死亡した事件を受け、児童虐待防止の全国的な機運が高まっており、市でもこども相談センター（児童相談所）を中心に、関係機関の連携や対応力を一層強化する狙いがある。
市によると、平成２８年度の児童虐待相談対応件数は約６千件に上った。
会議では児相や区役所などでの相談体制の強化と、児童や保護者などへの支援体制の拡充を検討する２つの部会を設置。
今年度中に検討内容をとりまとめ、来年度以降に市の施策として反映させていく方針。
６日の定例会見で、吉村洋文市長は「専門人材の育成や、児相と他の機関との連携強化が必要だ」と述べたほか、老朽化している児相の建て替えの必要性なども検討していきたいとする意向を示した。
一方、児相が警察に児童虐待事案の情報を全件提供することについては「全件の共有が解決につながると考えるのは安直だと思う。会議でも話し合いたい」とした。
産経WEST 2018.7.7 14:10
https://www.sankei.com/smp/west/news/180707/wst1807070039-s1.html
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