産経新聞 6/11(月) 22:35配信
10日投開票の新潟県知事選で初当選した花角英世氏は、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に慎重姿勢だった米山隆一前知事が進めた県独自の原発の安全性検証を継承する方針だ。
柏崎刈羽原発でも出力の大きな6、7号機は昨年12月に安全審査に合格したが、再稼働で必要となる地元自治体の同意の行方は見通せない。
再稼働の時期が後にずれ込めば、東京電力ホールディングス(HD)の収益力改善にも逆風となりかねない。
東電HDは、平成23年の福島第1原発事故に関連して必要と試算された約22兆円のうち、約16兆円を自社で賄わなければならない。
巨額費用を捻出するには収益改善が急務だが、その柱の一つと位置づけるのが柏崎刈羽原発の再稼働だ。
柏崎刈羽原発には1〜7号機があり、改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)の6、7号機(出力は各135・6万キロワット)は昨年12月に再稼働の前提となる原子力規制委員会の安全審査に合格。
6、7号機が再稼働した場合、合計で年間約1千億〜2200億円のコスト削減が見込めるという。燃料コストが相対的に高くつく火力発電の稼働を抑制できるためだ。
安全審査に合格したとはいえ、再稼働では地元同意を得なければならない。
花角氏は11日に新潟市内で記者団に対し、原発の安全性検証について「どこかで取りまとめる。2年なのか3年なのか確認したい」と述べた。
その上で、検証結果が出た後も「県民に納得をいただけるか意思を確認したい」として、出直し知事選を検討する可能性を改めて示唆した。
額面通りに受け取れば、再稼働の時期が見通しづらい状況はこの先も続くとみられる。
花角氏の初当選を受け、世耕弘成経済産業相は11日に省内で記者団に
「まずは新知事の考えをよくうかがいたい。原子力政策は安全最優先で進めながら、新潟県民の理解もいただけるよう国としても努力をしていきたい」と語った。
経団連の中西宏明会長(日立製作所会長)も記者会見で「安全は確認された原発なので早めに稼働させてもらいたい」と期待感を示した。
東電HDは「引き続き柏崎刈羽原発の安全対策などに取り組み、新知事を始め県民の皆様に丁寧に説明するとともに、新潟県が進める検証にしっかり協力していく」と話した。(森田晶宏)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180611-00000594-san-bus_all
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