https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180603/0000626.html
社員の申請で「社外留職」
06月03日 12時51分
多様な価値観やスキルを持った社員を育てようと、大手電機メーカーのパナソニックは、働き方改革の一環として、従来の出向とは異なり、社員本人の申請に基づく“社外留職”と呼ばれる制度を今年度から試験的に始めました。
パナソニックは、社員が風土や価値観の異なる社外で業務を行うことで、新しい知見やスキルを身につけてみずからの成長につなげてもらおうと、“社外留職”と呼ばれる新たな制度を先月から試験的に始めました。
会社の命令で社外の仕事に就く従来の出向とは異なり、社員本人の申請に基づくのが特徴で、入社４年目以上で現在の業務を１年以上担当している社員が対象です。
本人の申請に基づいて、ベンチャー企業をはじめとした受け入れ先を会社などとともに選定します。
社外の仕事に就く期間は１か月以上１年以内として、受け入れ先との協議で決定し、今年度は５人程度の“社外留職”を見込んでいます。
また、社員が現在の担当業務とは直接関係の無い社内の別の部署の業務を本人の申請に基づいて行う“社内複業”と呼ばれる制度も試験的に導入しました。
ことし創業１００年を迎えたパナソニックは、働き方改革の一環としてこうした新たな制度を導入することで多様な価値観やスキルを持った社員を育て、企業として将来的な成長につなげたいとしています。
社員の申請で「社外留職」
06月03日 12時51分
多様な価値観やスキルを持った社員を育てようと、大手電機メーカーのパナソニックは、働き方改革の一環として、従来の出向とは異なり、社員本人の申請に基づく“社外留職”と呼ばれる制度を今年度から試験的に始めました。
パナソニックは、社員が風土や価値観の異なる社外で業務を行うことで、新しい知見やスキルを身につけてみずからの成長につなげてもらおうと、“社外留職”と呼ばれる新たな制度を先月から試験的に始めました。
会社の命令で社外の仕事に就く従来の出向とは異なり、社員本人の申請に基づくのが特徴で、入社４年目以上で現在の業務を１年以上担当している社員が対象です。
本人の申請に基づいて、ベンチャー企業をはじめとした受け入れ先を会社などとともに選定します。
社外の仕事に就く期間は１か月以上１年以内として、受け入れ先との協議で決定し、今年度は５人程度の“社外留職”を見込んでいます。
また、社員が現在の担当業務とは直接関係の無い社内の別の部署の業務を本人の申請に基づいて行う“社内複業”と呼ばれる制度も試験的に導入しました。
ことし創業１００年を迎えたパナソニックは、働き方改革の一環としてこうした新たな制度を導入することで多様な価値観やスキルを持った社員を育て、企業として将来的な成長につなげたいとしています。
