https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180530/k10011458941000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_026
5月30日 22時53分
OECD=経済協力開発機構は、ことしの世界全体の成長率は、前の年よりも0.1ポイント上回り3.8%になると予測する一方で、世界経済にとって貿易摩擦が大きなリスクになっていると指摘しています。
OECDのグリア事務総長は、30日、フランスのパリでことしの世界経済の見通しを発表しました。
それによりますと、OECDの半数以上の加盟国が減税や雇用対策といった景気を支える財政政策を実施していることなどで、世界全体の成長率は実質で3.8%と前の年の3.7%を0.1ポイント上回ると予測しています。
そのうえで経済成長に伴って雇用が改善した結果、加盟国の失業率は、来年には5.1%と1980年以来過去最低の水準になる見通しです。
一方で、アメリカのトランプ政権が保護主義的な政策を推し進めていることを念頭に、貿易摩擦の深刻化は世界経済にとって大きなリスクだと指摘しています。
グリア事務総長は、「主要国の政策は、かつてないほど世界全体に大きな影響を及ぼすようになっている」と述べ、保護主義的な政策の導入は避けるべきだと強調しました。
また日本については、ことしの経済成長率が1.2%と、前の年よりも0.5ポイント下回ると予測したうえで、政府の債務残高がGDP=国内総生産の2倍を超え、OECD加盟国の中でも最悪だとして、消費税の段階的な引き上げなどが欠かせないと指摘しています。