http://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20180518/0000804.html
05月18日 21時05分
広島県内の３６の公立小中学校などで、教員が欠員状態になっていることを受けて、県教育委員会は、１８日の県議会の委員会で、人材確保に向けた対策を急ぐ考えを重ねて示しました。
１８日に開かれた広島県議会の文教委員会で、県教育委員会の山田哲也教職員課長は、今月１４日の時点で、県内３６の公立小中学校などで、非常勤講師や臨時採用の教員、あわせて３９人が欠員となっていることを明らかにしました。
これについて、山田課長は「児童や生徒などに心配をかけて申し訳ない。欠員が出ている学校では、教頭やほかの教員がかわりに授業を行うなどの対応をとっている」と述べて、授業への影響が生じないよう努めていることを報告しました。
そして、山田課長は欠員の原因について「全国的に定年退職者が増加し、新規の採用者が求められる中、自治体間で人材の取り合いが起きている」と指摘したうえで、働きやすい職場づくりなどを通じ人材の確保に向けた対策を急ぐ考えを重ねて示しました。
一方、１８日の委員会では議員側が、県独自の予算措置で国の定員を超える正規の教員を採用すべきだと求めたのに対し、県教育委員会は「多大な費用がかかる」と述べるにとどまりました。
05月18日 21時05分
広島県内の３６の公立小中学校などで、教員が欠員状態になっていることを受けて、県教育委員会は、１８日の県議会の委員会で、人材確保に向けた対策を急ぐ考えを重ねて示しました。
１８日に開かれた広島県議会の文教委員会で、県教育委員会の山田哲也教職員課長は、今月１４日の時点で、県内３６の公立小中学校などで、非常勤講師や臨時採用の教員、あわせて３９人が欠員となっていることを明らかにしました。
これについて、山田課長は「児童や生徒などに心配をかけて申し訳ない。欠員が出ている学校では、教頭やほかの教員がかわりに授業を行うなどの対応をとっている」と述べて、授業への影響が生じないよう努めていることを報告しました。
そして、山田課長は欠員の原因について「全国的に定年退職者が増加し、新規の採用者が求められる中、自治体間で人材の取り合いが起きている」と指摘したうえで、働きやすい職場づくりなどを通じ人材の確保に向けた対策を急ぐ考えを重ねて示しました。
一方、１８日の委員会では議員側が、県独自の予算措置で国の定員を超える正規の教員を採用すべきだと求めたのに対し、県教育委員会は「多大な費用がかかる」と述べるにとどまりました。
