https://jp.reuters.com/article/special-report-iqos-idJPKCN1IH135
2018年5月16日 / 11:48 / 3時間前更新
［東京／ニューシャテル（スイス） １６日 ロイター］ - 加熱式たばこｉＱＯＳという新商品に対し規制当局の承認を得るため、フィリップモリスインターナショナル（ＰＭＩ）(PM.N)は、従来のたばこより健康被害を起こす可能性が低いと主張している。しかし、ｉＱＯＳにはもう１つの、喫煙者にはそれほど恩恵をもたらさない機能がある。
それは、ユーザーの喫煙習慣に関するデータの収集だ。
ＰＭＩは、すでにｉＱＯＳユーザーの登録情報をデータベース化して蓄積している。そして、それをさらに一歩進めるアプリソフトを開発した。
これが規制当局に承認されれば、ユーザーの喫煙習慣に関する情報をデバイスから収集し、マーケティングに利用することができる――。フリップモリスの元プロジェクトマネジャーで、日本でこのソフトをテストした正岡資郎氏は、ロイターに語った。
２０１２年─１６年までフィリップモリスジャパンに勤務した同氏によると、吸煙の回数や、１日の喫煙数などが収集できるという。
正岡氏の発言に対しＰＭＩは、加熱の温度と使用時間を管理するデバイスのソフトウェアは「絶対にマーケティングの目的には使われない」とコメントした。
カナダのオタワに本社を置く知的財産と技術コンサルティング会社、テックインサイツによると、ｉＱＯＳには２つのマイクロコントローラーチップが内臓されている。
その１つは、デバイスに修正を加えると、使用に関する情報の保存をサポートし、ＰＭＩにその情報を送信することが可能となる。使われている半導体の種類からみて、ユーザーが何回たばこを吹かしたか、特定の１日に何本吸ったか、などの情報を保存することができる。テックインサイトはロイターのためにｉＱＯＳの内部を検査した。
同社の検査は、ｉＱＯＳのハードウェアとその部品について行われた。ソフトウェアの機能については検査していない。ロイターは、テックインサイツの検査結果を The Philip Morris Files の searchable repository の一部 teardown report として報じている。The Philip Morris Files には同社の内部資料が含まれている。
テックインサイツの検査内容について、ＰＭＩは文書で「デバイスからのデータは特定のユーザーにリンクするものではなく、デバイスの情報のみにとどまる」と回答した。
２００９年にＰＭＩの子会社が行った特許申請は、喫煙者との通信方法について示唆している。それによると、ｉＱＯＳのようなデバイスが「インターネットを使った、ホストへのデータのアップロードと、ホストからのダウンロードのための通信を構築するインターフェイス」を保有している。
ｉＱＯＳの技術と特許について研究している、ノースイースタン大学（マサチューセッツ州ボストン）のグレゴリー・コノリー教授は、ｉＱＯＳがユーザー情報を収集する能力を備えていることは、目覚ましいパワーをデバイスに与えると話す。
「彼らが獲得するものは、アメリカ人の喫煙習慣に関するメガデータだ」と同教授は言う。「そのうえで彼らにとって可能となるのは、ｉＱＯＳの現行の喫煙（吸い込み）パターンをプログラムし直して、強化し、中毒性を高めることだ」。
同教授のコメントに対し、ＰＭＩは同社のサイエンス・広報担当バイスプレシデントのモイラ・ギルクリスト氏の１月の発言を引用した。同氏は米食品薬品局（ＦＤＡ）の諮問委員会で「ｉＱＯＳからユーザーが摂取するものをいかなる方法でも操作するような意図を持った技術はない、ということは改めて確約できる」と述べている。
ＰＭＩは、同社がデバイスからデータを収集するのは、デバイスの不具合の原因を究明しようとする時に限られるとしている。
ギルクリスト氏はＦＤＡの諮問委員会で、ｉＱＯＳユーザーは、従来のたばことほとんど同レベルのニコチンを摂取すると述べている。ＰＭＩは、ｉＱＯＳのデバイスを調整してニコチン量を変えることはできないとしている。
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2018年5月16日 / 11:48 / 3時間前更新
［東京／ニューシャテル（スイス） １６日 ロイター］ - 加熱式たばこｉＱＯＳという新商品に対し規制当局の承認を得るため、フィリップモリスインターナショナル（ＰＭＩ）(PM.N)は、従来のたばこより健康被害を起こす可能性が低いと主張している。しかし、ｉＱＯＳにはもう１つの、喫煙者にはそれほど恩恵をもたらさない機能がある。
それは、ユーザーの喫煙習慣に関するデータの収集だ。
ＰＭＩは、すでにｉＱＯＳユーザーの登録情報をデータベース化して蓄積している。そして、それをさらに一歩進めるアプリソフトを開発した。
これが規制当局に承認されれば、ユーザーの喫煙習慣に関する情報をデバイスから収集し、マーケティングに利用することができる――。フリップモリスの元プロジェクトマネジャーで、日本でこのソフトをテストした正岡資郎氏は、ロイターに語った。
２０１２年─１６年までフィリップモリスジャパンに勤務した同氏によると、吸煙の回数や、１日の喫煙数などが収集できるという。
正岡氏の発言に対しＰＭＩは、加熱の温度と使用時間を管理するデバイスのソフトウェアは「絶対にマーケティングの目的には使われない」とコメントした。
カナダのオタワに本社を置く知的財産と技術コンサルティング会社、テックインサイツによると、ｉＱＯＳには２つのマイクロコントローラーチップが内臓されている。
その１つは、デバイスに修正を加えると、使用に関する情報の保存をサポートし、ＰＭＩにその情報を送信することが可能となる。使われている半導体の種類からみて、ユーザーが何回たばこを吹かしたか、特定の１日に何本吸ったか、などの情報を保存することができる。テックインサイトはロイターのためにｉＱＯＳの内部を検査した。
同社の検査は、ｉＱＯＳのハードウェアとその部品について行われた。ソフトウェアの機能については検査していない。ロイターは、テックインサイツの検査結果を The Philip Morris Files の searchable repository の一部 teardown report として報じている。The Philip Morris Files には同社の内部資料が含まれている。
テックインサイツの検査内容について、ＰＭＩは文書で「デバイスからのデータは特定のユーザーにリンクするものではなく、デバイスの情報のみにとどまる」と回答した。
２００９年にＰＭＩの子会社が行った特許申請は、喫煙者との通信方法について示唆している。それによると、ｉＱＯＳのようなデバイスが「インターネットを使った、ホストへのデータのアップロードと、ホストからのダウンロードのための通信を構築するインターフェイス」を保有している。
ｉＱＯＳの技術と特許について研究している、ノースイースタン大学（マサチューセッツ州ボストン）のグレゴリー・コノリー教授は、ｉＱＯＳがユーザー情報を収集する能力を備えていることは、目覚ましいパワーをデバイスに与えると話す。
「彼らが獲得するものは、アメリカ人の喫煙習慣に関するメガデータだ」と同教授は言う。「そのうえで彼らにとって可能となるのは、ｉＱＯＳの現行の喫煙（吸い込み）パターンをプログラムし直して、強化し、中毒性を高めることだ」。
同教授のコメントに対し、ＰＭＩは同社のサイエンス・広報担当バイスプレシデントのモイラ・ギルクリスト氏の１月の発言を引用した。同氏は米食品薬品局（ＦＤＡ）の諮問委員会で「ｉＱＯＳからユーザーが摂取するものをいかなる方法でも操作するような意図を持った技術はない、ということは改めて確約できる」と述べている。
ＰＭＩは、同社がデバイスからデータを収集するのは、デバイスの不具合の原因を究明しようとする時に限られるとしている。
ギルクリスト氏はＦＤＡの諮問委員会で、ｉＱＯＳユーザーは、従来のたばことほとんど同レベルのニコチンを摂取すると述べている。ＰＭＩは、ｉＱＯＳのデバイスを調整してニコチン量を変えることはできないとしている。
（リンク先に続きあり)
