5月10日 19時22分
アメリカのトランプ大統領がイラン核合意から離脱し経済制裁を再開すると表明したことを受けて、現地に進出している日系企業では懸念が高まり、情報収集に追われています。
トランプ大統領は８日、イラン核合意からの離脱を表明し、アメリカ政府は、核合意を受けて解除していた経済制裁を再開させるとともに、早ければ来週にも新たな制裁を科す方針です。
これによって、イランとビジネスを行う多くの企業が制裁の対象となる見通しで、イランに進出する日系企業からも懸念の声が高まっています。
このうち、石油関連商品の輸出入を行っている専門商社「ＩＳＣ」のテヘラン事務所では、社員らが情報収集に追われていました。この会社は、イランへの制裁が強化された７年前には、売り上げが半分ほどに落ち込んだということです。
ＩＳＣの斎藤健一専務は「イランの日本への信頼は厚いのに、アメリカの制裁が発動するとそれが中断することになる。日本は、ヨーロッパと連携してアメリカを説得してもらいたい」と話していました。
日本は、イランへ機械製品などを輸出しているほか、現地には総合商社や電機メーカーなどおよそ３０社が進出していますが、各企業は、日本政府がどういう対応をとるのか現地の大使館に問い合わせるなど情報収集に追われています。
