海保は、尖閣領海警備の専従巡視船全１２隻への映像伝送装置（通称・船テレ）の整備を２９年度に完了。通信衛星を介して、巡視船側のビデオカメラや船橋上の固定カメラで撮影した映像を海保本庁（東京都千代田区）に送信し、官邸（同）にも転送される。
通信には民間の衛星回線を使用し、これまでは１時間当たりの使用料が約１７万円の課金制回線１本を契約。ただ、２８年８月に多数の中国漁船が尖閣周辺に押し寄せた際には、漁船と公船が複数海域から領海侵入した。海保は、事案発生から時間を置かずに全体的な状況を把握するには船テレの全隻配備に加え、回線の増強が不可欠と判断した。
３０年度は前年度の回線に加え、海保専用回線を計約１億９千万円で契約。尖閣周辺で中国公船・漁船と巡視船の接近・衝突、領海侵入事案の同時発生など事態が緊迫化した局面で効果が発揮される。事態の推移を確認するために専用回線で固定カメラの中継映像を送信しながら、別回線で、事案の様子を捉えたビデオカメラ映像を同時送信するなどの運用も想定される。
また、海保は尖閣領海警備で指揮を執るヘリコプター搭載型巡視船（ＰＬＨ）に今秋、映像編集の専従担当「映像処理士」を配置する方針を決定。本庁からの指示を受け、録画映像から事案発生時の場面を切り取る業務などを担う。本庁には「映像処理官」のポストを新設。処理官は情報共有のため関係省庁への映像送信を担当し、巡視船側とも連携して作業を進める。
増強した回線は、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）にある日本海の好漁場「大和堆（やまとたい）」周辺での北朝鮮漁船による違法操業への対応でも運用が検討されている。海保は３０年度内に、現場海域に派遣する大型巡視船（ＰＬ）２隻に船テレを配備する予定で、尖閣領海警備との二正面作戦を展開する際の監視網が整うことになる。
http://www.sankei.com/smp/politics/news/180504/plt1805040003-s1.html
