三菱総合研究所は26日、社会のワイヤレス化の進展によって2030年度の実質国内総生産(GDP)が673兆円に達するとの試算を公表した。足元の潜在成長率のまま推移した場合に比べ、44兆円(7%)の押し上げ効果となる。製造業や生産性が低いとされるサービス業での伸びが大きいとみている。
試算は26日に開いた総務省の電波有効利用成長戦略懇談会のワーキンググループで提示した。
将来のワイヤレスの具体的な活用策もあげた。例えば医療・介護分野では、ウエアラブル端末による健康管理を進めることで、40年に医療費を2割削減できると予測している。このほか、交通管制で渋滞損失を減らしたり、商品管理の高度化で年600万トン規模の食品ロスを2割少なくしたりできるとしている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29881640W8A420C1EE8000/
試算は26日に開いた総務省の電波有効利用成長戦略懇談会のワーキンググループで提示した。
将来のワイヤレスの具体的な活用策もあげた。例えば医療・介護分野では、ウエアラブル端末による健康管理を進めることで、40年に医療費を2割削減できると予測している。このほか、交通管制で渋滞損失を減らしたり、商品管理の高度化で年600万トン規模の食品ロスを2割少なくしたりできるとしている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29881640W8A420C1EE8000/