◆スト通告のＪＲ東労組、２万９千人脱退 全体の半数割る
今春闘でストライキ権行使を一時予告したＪＲ東日本の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）」で、４月１日までの２カ月間に約２万９千人の組合員が脱退したとみられることが２０日、同社への取材で分かった。現在の組合員数は同社全社員の半数を割っていると推測され、スト実施を一時検討した組合への反発が広がったことが原因とみられる。
同社によると、組合員は給料から組合費が控除されることになっており、会社側は組合費控除手続きの届け出数から組合員数の概数を把握している。４月１日時点の届け出数は約１万８千人で、スト権行使を予告する前の約４万７千人（２月１日時点）から６割以上減少したという。
ＪＲ関係者によると、組合加入資格のある社員数は昨年１０月時点で約５万８千人。当時のＪＲ東労組の推定加入率は約８０％だったが、現在は約３０％程度に低下した計算となる。脱退者の大多数は、どの組合にも未加入の状態とみられる。
ＪＲ東労組は今年２月、組合員の一律定額のベースアップなどを要求し、会社と厚生労働省へスト権行使を予告。５日後に解除したが、会社側は「（信頼の）基盤が失われた」として、労使協調を掲げた「労使共同宣言」の失効を通知していた。
この状況を受け、ＪＲ東労組は１２日に東京都内で臨時大会を開催。関係者によると、「春闘の過程で多くの脱退者を生み出した」などとして、確立していたスト権の解消を確認し、執行委員長ら計１４人に対する制裁を決定したという。「会社から脱退強要があった」として東京都労働委員会などに申し立てていた不当労働行為救済は取り下げたとみられる。産経新聞の取材に対し、ＪＲ東労組は「内部で議論している段階であり、答えられることはない」としている。
産経ニュース 2018.4.21 05:00
http://www.sankei.com/economy/news/180421/ecn1804210003-n1.html
今春闘でストライキ権行使を一時予告したＪＲ東日本の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）」で、４月１日までの２カ月間に約２万９千人の組合員が脱退したとみられることが２０日、同社への取材で分かった。現在の組合員数は同社全社員の半数を割っていると推測され、スト実施を一時検討した組合への反発が広がったことが原因とみられる。
同社によると、組合員は給料から組合費が控除されることになっており、会社側は組合費控除手続きの届け出数から組合員数の概数を把握している。４月１日時点の届け出数は約１万８千人で、スト権行使を予告する前の約４万７千人（２月１日時点）から６割以上減少したという。
ＪＲ関係者によると、組合加入資格のある社員数は昨年１０月時点で約５万８千人。当時のＪＲ東労組の推定加入率は約８０％だったが、現在は約３０％程度に低下した計算となる。脱退者の大多数は、どの組合にも未加入の状態とみられる。
ＪＲ東労組は今年２月、組合員の一律定額のベースアップなどを要求し、会社と厚生労働省へスト権行使を予告。５日後に解除したが、会社側は「（信頼の）基盤が失われた」として、労使協調を掲げた「労使共同宣言」の失効を通知していた。
この状況を受け、ＪＲ東労組は１２日に東京都内で臨時大会を開催。関係者によると、「春闘の過程で多くの脱退者を生み出した」などとして、確立していたスト権の解消を確認し、執行委員長ら計１４人に対する制裁を決定したという。「会社から脱退強要があった」として東京都労働委員会などに申し立てていた不当労働行為救済は取り下げたとみられる。産経新聞の取材に対し、ＪＲ東労組は「内部で議論している段階であり、答えられることはない」としている。
産経ニュース 2018.4.21 05:00
http://www.sankei.com/economy/news/180421/ecn1804210003-n1.html
