【東京一極集中】人口増え続ける東京、高齢化も　研究者「25年までに手を打たないと手遅れになる」★11 YouTube動画>8本 ->画像>7枚

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0001ばーど ★

2018/04/16(月) 08:38:50.27ID:CAP_USER9

都道府県別の前年比人口増減率


総務省は１３日、昨年１０月１日現在の人口推計を発表した。総人口は前年より２２万７千人減の１億２６７０万６千人で、７年連続の減少。６５歳以上の高齢者は５６万１千人増の３５１５万２千人となり、総人口に占める割合は過去最高の２７・７％だった。都道府県別では東京への一極集中に歯止めがかかっていない。

都道府県別でみると、東京圏への一極集中が続く。東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県は人口増加率がいずれも６位以内。東京の増加率は０・７３％で前年の０・８０％より緩やかになったが、人口の増加は止まっていない。

政府は東京への一極集中を是正しようと対策を打ってきたが、効果は出ていない。地方創生を重要政策に掲げた１４年と比べ、東京の人口は約３３万人増えている。今年度からは東京２３区の大学の定員抑制に踏み切るが、２０年までに東京圏への転入・転出を均衡させる目標の達成は厳しい。

一方、今後深刻になるのが都市部の高齢化だ。７５歳以上の人口増加率は埼玉が６・２％でトップ。千葉５・６％、神奈川５・１％、東京３・８％で、全国平均（３・４％）以上の数値だ。国立社会保障・人口問題研究所は、４５年には埼玉や千葉などの人口の２割が７５歳以上になると推計しており、医療・介護の施設や担い手が大幅に足りなくなる可能性もある。

加藤久和明治大教授（人口経済学）は「団塊の世代がすべて７５歳以上になる２５年までに本格的に手を打っておかないと、手遅れになる」と警鐘をならす。（平林大輔）

…残り：473文字／全文：1104文字

2018年4月14日14時50分
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https://www.asahi.com/articles/ASL4F5GJ1L4FUTFK025.html

関連スレ
【人口推計】東京圏一極集中が続く　2045年までの将来推計人口
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1523710386/
【人口推計】日本の総人口、前年より22万7000人減。7年連続の減少。少子高齢化も一層進む。総務省発表★2
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1523626113/

★1が立った時間　2018/04/15(日) 00:02:55.67
前スレ
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0050「少子化の原因」は憲法24条による“結婚しない自由”だった！

2018/04/16(月) 08:58:47.08ID:cj7uLldT0

>>1
　　　　　　　★☆★『結婚したくない女性が多い街“東京23区”』★☆★


　　1985年から2010年までの25年間で、東京23区の男性未婚者の総数は0.9％増。
　　男性有配偶者は1.2％増。女性の有配偶は0.6％増。ほとんど変わっていない。
　　ところが、女性未婚者は14.6％増。　飛び抜けて増加率が高い。

　　　　　　　東京23区の中で25〜44歳の女性の未婚率が一番高いのは渋谷区。
　　　　　　　以下、新宿区、中野区、杉並区、豊島区と続く。
　　　　　　　いずれも「若者の街」と呼ばれるダイナミズムを持った街だ。

　　　　2010年6月に国立社会保障･人口問題研究所が実施した『第14回出生動向基本調査』
　　　　(結婚と出産に関する全国調査)を見ると、独身者があげる結婚しない理由、
　　　　女性の2位の「自由や気軽さを失いたくないから」は、男性では4位に止まる。

　　渋谷区は、衣料品店、美容院、フィットネスクラブなどのファッション系の店舗が、
　　東京で最も高密度に集積し、結婚生活より以上に魅力のある、自由で、気軽で、
　　充実した暮らしが満たされ、適当な相手にめぐり会えない寂しさをこの街が癒してくれる。
　　いずれにせよ、結婚しない女たちを、渋谷の街が包み込んでいる。

　　【『ダイヤモンド･オンライン』2012年9月11日『未婚の女性が多い街』】
　　　http://diamond.jp/articles/-/24451?page=2


〓〓〓 【『少子化の原因』は女性の“賃労働促進”“自己実現志向”による『非婚と晩婚化』】 〓〓〓　


少子化はいくつもの要因が複雑に絡み合って起こるが、『未婚・晩婚化』が大きな理由だ。

　　　　　　国立社会保障・人口問題研究所は２０３５年の生涯未婚率は、
　　　　　　男性２９・０％、女性は１９・２％に達すると予測している。

なぜ、未婚・晩婚は進んだのだろうか？
ここにも、占領期に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が仕掛けた「人口戦」の影が及んでいる。

　　　　　　日本人の結婚や出産に対する価値観を決定的に変えたのは、
　　　　　　昭和２２（１９４７）年施行の日本国憲法で、
　　　　　　「婚姻は両性の合意のみに基いて成立」とした２４条だ。

　　　　　　戦時中の「家制度」の下では、結婚は家と家の結びつきであり、
　　　　　　戸主が結婚相手を決めることに疑問を持つ者は少なかった。

ところが、憲法２４条によって誰と結婚するかが個人の判断となると、
『結婚しない自由』が当然のように語られるようになり、行き過ぎた“個人主義”とも繋がった。

　　　　　　家族を「個人」の集合体と考える人たちの登場は、
　　　　　　現在の未婚・晩婚と無関係ではなく、少子化にもつながっている。

こうした価値観の変化は、戦時中の「産めよ殖やせよ」政策への批判にもつながった。

　　　　国民の反発を恐れた国会議員や官僚は、出生数減の危機を知りながら
　　　　結婚や出産の奨励政策に及び腰となり、少子化対策は後手に回ったのである。
　　　　日本は戦後７０年を経てもなお、ＧＨＱの仕掛けた「人口戦」の呪縛にある。

一刻も早く現在の少子化の流れを断ちきらなければ、日本人は“絶滅”の危機を脱することはできない。

【『戦後70年､いまだGHQの呪縛 日本の少子化は“人災”だった』(『産経新聞』論説委員 河合雅司)】
　 http://www.sankei.com/premium/news/160209/prm1602090007-n1.html

0057多額の税金を投入して『待機児童対策』しても“少子化は解決しない”

2018/04/16(月) 09:00:53.68ID:cj7uLldT0

>>1
　> 安倍首相は「“少子化”という国難を乗り越えるため“教育無償化”や“待機児童対策”を進める」と語った。


マスコミや政治家が掲げる、政策としての　　『待機児童対策』　　 は、　 “少子化解消”　　にはなりえない。

実は、日本の少子化要因は、 「女性の賃労働化」　による　“非婚化”　や　“晩婚化による不妊”　だから。

　　　　“真の少子化対策”　は、　「未婚率」　を　“減らし”、　「晩婚化」　を　“回避”　してゆくこと。

　　　　　　　なぜならば、　「結婚している夫婦」　は、　概ね　“２人以上”　も産んでいるから。

　　　　　　　　　　http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou12/chapter3.html#31　(60859)

　　だから、 「待機児童対策」　や　「イクメン」　を推進しても、　少子化対策としては　“意味がない”。


■【『女性労働力率が高ければ出生率も高い』は“ウソ”だった！】 http://www.sei☆saku-ce☆nter.net/node/284
　 根拠となる統計には、　 「女子労働力率が低く、　 出生率が高い国」　　が　　１つも選ばれておらず、
　 逆に　「女性労働力率が高く、夫の家事･育児分担の度合いが高い家庭ほど、出生率は低い」　ことが判明｡


『保育環境を整えれば子供を産む』という“大嘘”http://blog.livedoor.jp/hasegawa_yutaka/archives/41760706.html


歴史人ロ学者のエマニュエル･トッドの統計では、“女性” の 「学歴が向上」 し､「労働参加率が上昇」 すると、
「結婚年齢が上昇」　　し、　 “少子化傾向”　　になると述べている。　　 【立教大学 特任教授　平川 克美】


“フェミニズム”　 は、　女性の生きがいや幸せなどを　　『自己実現』　　と称して　　“家庭外”　　に求め、
一方で、“家庭” における 「主婦の日常を軽蔑」し、“仕事” など 「外の活動の方に価値」 があると見なす。
「専業主婦を廃止」し､「全女性を労働参加」させる“共産主義思想”である。 【元東京女子大学 教授　林 道義】


●『男女共同参画』 で女性は “働く” ばかりが推奨され、「結婚･出産･育児の無価値」 が喧伝されている。
●若い女性たちが　　「仕事で自己実現」　　することや　　「人生を楽しむ」　　ことばかりを考え、
　「結婚や子供を産む気がさらさらない」　ことが　“少子化の最大の原因”。 　【麗澤大学 教授　八木 秀次】


少子高齢化と称し､数兆円規模の予算が投入されてきたが､多くは保育支援であって､少子化対策ではない｡
私は政策決定の場で違和感を訴えてきたが、男性諸氏にはおわかりにならないようだ。　
問題は、今時の女性が結婚に価値を見いださず、結婚したいと思わなくなった事にある。 　 【小池 百合子】

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　　「単年度会計主義」で生きている霞が関の官僚達は、増えた財源をそのままバラ撒いて浪費してしまう。
　　「待機児童対策」　の項目を見てみると、厚労省は予算要求　を　４,９３７億円　行っている。

4,937億円を単純に、 待機児童７万人で割る　と、 児童一人当たりで　年間「７０５万円」　と言うことになる。

　　　　　　“保育料収入とは別”　　に、　　「待機児童を一人減らす」　　ために、
　　　　　　“年間７０５万円”　　もの　　「税金投入が必要」　　になるとは、いったい何事だろうか？

これでは、 「保育所に預ける母親達」　の　“年収を上回る”　のではないか。 驚くべき　“高コスト”　である。

　　　経済学の観点からみれば、　「男性は仕事」　「女性は家事･育児」　の　“性別･役割分担”　の方が､
　　　『比較優位』　　の原則　にかなっており、　むしろ　　“経済合理的”　　であると考えられる。

【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部 教授　鈴木 亘】

0064『育児は社会で負担しろ！』論争は「前提条件」が“間違っている”！

2018/04/16(月) 09:03:11.05ID:cj7uLldT0

>>1 >>57
『保育園落ちた、日本死ね』論争は“前提”が間違っています。　日本を貶めたい勢力の真の狙いとは？

　　　少し前ですが、「保育園落ちた、日本死ね。」というタイトルのブログが話題になりました。
　　　その保育園に落ちたことへの怒りの気持ちがぶつけられた文章が、多くの反応を呼んでいます。


　　　内容を見ると・・・　『　なんなんだよ日本。　何が少子化だよクソ！　まじいい加減にしろ日本。』

　　　　　・・・など、子育て中の母親が口にしたとは、にわかに信じがたい言葉が並んでします。

　　　国会質疑でも取り上げられましたが、自治体で児童福祉に取り組んでいた立場からすると、
　　　この論争は、　　「前提条件」　　が　　“間違っている”　　と言わざるを得ません。


このブログを書いた母親やそれに同情を寄せる人々は・・・、

“保育所”は 「誰もが利用できるのが当たり前」 のサービス、 「利用する権利がある」 と思っている様です｡

しかし、それは “大きな間違い” です。 保育事業は 「福祉施策」 です。 では、そもそも“福祉”とは何か？

福祉施策とは､自力で普通の暮らしを営む事ができない人に対して､税金を使って支援する事を言います｡


　　　　障害者福祉、低所得者福祉、高齢者福祉、児童福祉、そう考えるとしっくりくると思います。
　　　　みなさんが収めた　“税金”　を使って支援することには、ちゃんと　“理由”　があるのです。


　　　　　　　 保育事業は、　「本来ならば家庭で保護者が子育てをする」　 という大前提の上で、
　　　　　　　“何らかの理由”　で　「子供を保育することができない家庭」　を支援する施策です。

　　　　　　　 病気やけがで育児ができない状態や、片親でどうしても働かなければいけないなど、
　　　　　　　“理由”　　がある家庭を、　　「税金」　　を使って　　“支援”　　するものです。


　　　　かつて“児童福祉法”には、　　「保育所は保育に欠ける児童を対象にする」　　と書かれていました。
　　　　（現在は、“児童福祉法改正”により　　「保育を必要とする」　　という文言に代わっています。）

　ですから、保育所に入るには入所基準があり、それぞれの家庭の状況に応じて点数化されるわけです。
　例えば、両親がそろっている家庭よりも片親の方が点数が高い。高所得者は点数が低くなるわけです｡
　こうした公平な選考により、入所できる児童が決まります。（多くの自治体は入所選考基準を公開）

　　　　　　　　　自分で何とかできる部分は、自分でやらないことには、社会は成り立ちません。
　　　　　　　　　何でも　“税金”　に　「おんぶと抱っこ」　では、日本は潰れてしまいます。
　　　　　　　　　「自助」　⇒　「共助」　⇒　「公助」　の順番を、間違えてはならないのです。


しかし、「子育ては母親がするのが一番」と､一昔前だったら当然の考えが、今、大勢から非難されています｡
私達が長年培ってきた価値観が急速に壊され､反日勢力の世論操作により､国民が誤った方向に導かれる｡

施設で子供を家庭から引き離す、「全女性の労働参加」「家族の解体」の為に“育児の社会化”を推進という､
旧ソ連が共産主義体制の中で“失敗”した『マルクス主義』モデルが、21世紀の日本で実践され様としてます｡

【『産経新聞』2016年7月4日】　http://www.sankei.com/smp/life/news/160702/lif1607020002-s1.html


　　
　　　　　　　　　

　『“社会で子育て”という甘い言葉にご用心！』　
　(60859)
.

0070『子育ては社会で負担しろ』の根源思想は“マルクス＝レーニン主義”

2018/04/16(月) 09:05:47.25ID:cj7uLldT0

>>64
1917年ロシアの共産革命によって政権を掌握した共産党･革命政府の施策は多くの抵抗に遭遇した｡
ソ連政府はその原因を“家族”にあると考え、革命を成功させる為、「家族の絆を弱める」事とした｡

『全女性の労働参加』と供に『家事』『育児』が“社会化”され、食事は共同食堂､育児は保育所となった｡
我々が日常と感じる「母親が子供の世話をする」光景が、ソ連の国中から消え失せてしまったのである｡
そして､「母子の愛情による繋がり」が､1930年頃には革命前より著しく弱まり､愛情不足の子供が増えた｡


　　　　しかも、1934年頃になると、彼らが予想もしなかった有害現象が同時に進行していた。
　　　　保育所政策が「社会の安定と国家の防衛を脅かすもの」と認識され始めた。すなわち･･･

　　　　　�@「家族」や「親子関係」が“弱まった”結果、「少年非行が急増」した。
　　　　　　 新聞はその報道で埋まり、彼らは住居に侵入し、掠奪･破壊し、抵抗者は殺戮した。
　　　　　　 汽車のなかで猥褻な歌を歌い続け、終わるまで乗客を降ろさなかった。
　　　　　　 学校は授業をさぼった生徒たちに包囲され、先生は殴られ、女性たちは襲われた。
　　　
　　　　　�A「性の自由化」と「女性の解放」という壮大なスローガンは、強者と乱暴者を助け、
　　　　　　 弱者と内気な者を痛めつける事になった。何百万の少女達の生活がドン･フｧンに破壊され､
　　　　　　 何百万の子供たちが両親の揃った家庭を知らないことになった。　※(ﾄﾞﾝ･ﾌｧﾝ≒DQN)
　　　
　　　　　�B堕胎と離婚の濫用（1934年の離婚率は37％）の結果、“出生率が急減”した。
　　　　　　 それは共産主義国家にとって労働力と兵力の確保を脅かすものとなった。


こうして、1934年には、国家はこのような“混乱”の対策に精力を消耗することに耐えられなくなった。
それは戦争に直面している国の「国力を破壊するもの」であった。これを是正するためには、
社会の柱（pillar of society）である“家族を再強化”する以外に方法はなかった。

　　 ※ニコラス・Ｓ・ティマシエフ（Timasheff）　論文『ロシアにおける家族廃止の試み』
　　　（N.W.Bell"A Modern Instrucion to the Family"1960 N.Y.Free Prees所収）による。

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　　最近、米国立衛生研究所が研究費用を拠出し、米10都市の乳幼児1,364人の育っていく過程を、
　　10年間に亘って追跡調査した結果がある(この様な調査は、公的な保育調査としては最大規模)。

それによると、生後3カ月から4歳半までの時期に、保育園等に週30時間以上預けられた子供の17％は、
幼稚園でほかの子どもに“乱暴”に振る舞ったり、先生に“反抗”したりする傾向が強かった。
週１０時間以下の子どもが、幼稚園で問題行動に走るケースは６パーセント以下だった。

対象となった子どもの託児時間は平均で週26時間。預ける先が“保育園”でも“託児所”でも、
“自宅ベビーシッター”に見てもらった場合でも結果は同じ｡子供の性別や家系も結論に影響しなかった｡


　　　　　この結果は、「子どもが乳幼児期」に“安易”に「夫婦が共働き」をして、
　　　　　「子どもを他人に預ける」というアメリカ=スウｪｰデン方式がいかに“危険”かを示している｡

　　アメリカでもスウェーデンでも『犯罪』がつねに“高レベル”だということと、
　　子どもの発達の過程で“攻撃性”を増していることとは、決して「無関係ではない」であろう。

　　　　乳幼児期には「母親の優しさと温かさ」が“必要”であり、それを十分に受けてこそ、
　　　　~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
　　　　その後の人格形成がうまくいく。　母子の愛情による繋がりが、
　　　　~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
　　　　不十分だった人間は“情緒不安定”で、“攻撃的”になって、のちに“いじめっ子”になりやすい。
　　　　~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
　　　　【元東京女子大学 文理学部 教授　日本ユング研究会 会長　 林 道義】　(60859)
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0134名無しさん＠１周年

2018/04/16(月) 09:33:27.51ID:SuiHdlZ30

1099年2月22日 康和南海地震（海溝型）　近畿西部〜中京西部で犠牲者４万人。 ←★大阪に大津波
1498年9月20日　明応地震（海溝型）　　　近畿全域〜東海全域で犠牲者４万人。 ←★大阪に大津波
1586年1月18日 天正大地震（直下型）　　 近畿全域〜中京西部で犠牲者４万５０００人 ←★近畿中京の断層が複数連動
1596年9月5日 慶長伏見地震（直下型）　　近畿全域で犠牲者３万人。 　　　　←★大阪震源
1605年2月3日　 慶長大地震 （海溝型）　 近畿南部〜東海で犠牲者２万人。 ←★大阪に大津波
1662年6月16日 近江・山城地震（直下型） 近畿全域で犠牲者２万人。 　　←★京都震源
1707年10月28日 宝永地震（海溝型）　　　大阪で津波により犠牲者１万６０００人。 ←★大阪に大津波 　
1854年12月24日 安政南海地震（海溝型）　近畿〜中京で犠牲者１万人。←★大阪に大津波
1925年5月23日　北但馬地震（直下型）　　近畿西部で犠牲者１０００人。←★兵庫震源
1927年3月7日　 北丹後地震（直下型）　　近畿北部で犠牲者３０００人。←★京都震源
1995年1月17日　兵庫県南部地震（直下型）近畿西部で犠牲者６４００人　←★兵庫震源



●南海トラフ地震、大阪府の死者は最大１３万人　　津波での死者は大阪市西区が最多

大阪府は30日、マグニチュード(M)9.1規模の南海トラフ地震が発生した場合の被害想定を発表した。
それによると、大阪府内の死者は最大13万3,891人となり、内閣府が想定した9,800人の13倍以上に上った。
しかし、地震発生後すぐに全員が避難を始めれば死者は8,806人まで減らすことができるという。

http://news.mynavi.jp/news/2013/10/31/015/


★近畿で想定される断層直下型地震


断層名　　マグニチュード　死者数

上町断層　Ｍ７．６　　　４万２０００人
生駒断層　Ｍ７．５　　　１万９０００人
西山断層　Ｍ７．５　　　１万３０００人
中央構造　Ｍ７．８　　　１万１０００人
花折断層　Ｍ７．４　　　１万１０００人
山崎断層　Ｍ８．０　　　　　７５００人
奈良盆地　Ｍ７．４　　　　　３７００人

★死者３０００人以上を出した直下型地震
（西暦１５００年〜） 　近畿５回（圧倒的、日本最多）