https://jp.reuters.com/article/jdi-incj-idJPKCN1HD11H
2018年4月6日 / 11:02 / 3時間前更新
［東京 ６日 ロイター］ - 官民ファンドの産業革新機構の志賀俊之会長は６日の記者会見で、経営再建中のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）(6740.T)への資金支援に一部で批判が出ていることについて、増産に向けた前向きなもので「ちゃんと説明ができるお金だ」と述べ、理解を求めた。
ＪＤＩは３月３０日、第三者割当増資などで総額５５０億円の資金を調達すると発表した。狭額縁の液晶パネル「フルアクティブ」の需要増に備えた調達で、このうち２００億円は革新機構が能美工場を買い取る形で供給する。これについて、一部では公的資金による事実上の救済なのではないかと批判する声も出ている。
志賀会長は「増産資金を第三者割当増資で調達しなければいけない財務状態については忸怩（じくじ）たる思いを持っている。しっかりとしたバランスシートにしてこれなかったことについては大変申し訳なく、反省している」と謝罪。ただ、資金供給については「構造改革をせずに怠慢な経営をやってきたところにお金を出すのではなく、白山工場のフル稼働が見えてきている中で、材料を調達するためのお金を出す。ちゃんとした説明ができるお金だ」と述べ、理解を求めた。
＜ＪＯＬＥＤは最終交渉中＞
勝又幹英社長は有機ＥＬ開発を手掛けるＪＯＬＥＤ（東京都千代田区）が検討している外部からの資金調達について、複数の企業と最終交渉中であることを明らかにした。
ＪＯＬＥＤは印刷方式の有機ＥＬの量産に向け、１０００億円程度の資金調達を検討している。
勝又社長は「複数の企業と話をしている。６月クロージングに向けて最終的な交渉をしている」と語った。
ＪＯＬＥＤには革新機構が７５％、ＪＤＩが１５％、ソニー(6758.T)とパナソニック(6752.T)がそれぞれ５％を出資。ＪＤＩは革新機構から株式を買い取りＪＯＬＥＤを子会社化する予定だったが、すでにシナジーが発揮できているとして３月３０日に子会社化を撤回した。革新機構はＪＤＩから買い取った能美工場をＪＯＬＥＤに現物出資する方針で、両社の関係強化を側面から支援していく。
志田義寧
2018年4月6日 / 11:02 / 3時間前更新
［東京 ６日 ロイター］ - 官民ファンドの産業革新機構の志賀俊之会長は６日の記者会見で、経営再建中のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）(6740.T)への資金支援に一部で批判が出ていることについて、増産に向けた前向きなもので「ちゃんと説明ができるお金だ」と述べ、理解を求めた。
ＪＤＩは３月３０日、第三者割当増資などで総額５５０億円の資金を調達すると発表した。狭額縁の液晶パネル「フルアクティブ」の需要増に備えた調達で、このうち２００億円は革新機構が能美工場を買い取る形で供給する。これについて、一部では公的資金による事実上の救済なのではないかと批判する声も出ている。
志賀会長は「増産資金を第三者割当増資で調達しなければいけない財務状態については忸怩（じくじ）たる思いを持っている。しっかりとしたバランスシートにしてこれなかったことについては大変申し訳なく、反省している」と謝罪。ただ、資金供給については「構造改革をせずに怠慢な経営をやってきたところにお金を出すのではなく、白山工場のフル稼働が見えてきている中で、材料を調達するためのお金を出す。ちゃんとした説明ができるお金だ」と述べ、理解を求めた。
＜ＪＯＬＥＤは最終交渉中＞
勝又幹英社長は有機ＥＬ開発を手掛けるＪＯＬＥＤ（東京都千代田区）が検討している外部からの資金調達について、複数の企業と最終交渉中であることを明らかにした。
ＪＯＬＥＤは印刷方式の有機ＥＬの量産に向け、１０００億円程度の資金調達を検討している。
勝又社長は「複数の企業と話をしている。６月クロージングに向けて最終的な交渉をしている」と語った。
ＪＯＬＥＤには革新機構が７５％、ＪＤＩが１５％、ソニー(6758.T)とパナソニック(6752.T)がそれぞれ５％を出資。ＪＤＩは革新機構から株式を買い取りＪＯＬＥＤを子会社化する予定だったが、すでにシナジーが発揮できているとして３月３０日に子会社化を撤回した。革新機構はＪＤＩから買い取った能美工場をＪＯＬＥＤに現物出資する方針で、両社の関係強化を側面から支援していく。
志田義寧
