大手電機メーカーのパナソニックが、社員に違法な長時間労働をさせ書類送検されていた事件で、砺波区検は、26日、法人としてのパナソニックを労働基準法違反の罪で略式起訴しました。
違法労働をさせていた上司2人については、「処罰を求めるまでの悪質性がなかった」として不起訴処分としています。
労働基準法違反の罪で略式起訴されたのは、大阪府門真市に本社がある大手電機メーカー、パナソニックです。
一方、上司にあたる労務管理担当の社員2人については、「処罰を求めるまでの悪質性が認められない」として不起訴処分にしました。
この事件は、砺波市宮丸にあるパナソニックの富山工場に勤務していた社員3人が2015年12月から2016年6月にかけ、違法な長時間労働をさせられていたものです。
砺波労働基準監督署は去年3月、法人としてのパナソニックと労務管理担当の上司2人を書類送検していました。
パナソニックの起訴内容は、富山工場に勤務する40代の男性社員1人に対し、2016年の4月と5月、労使協定の上限を超える違法な時間外労働をさせていたものです。
男性社員は自動車の電子部品の製造に携わっていて、2016年6月に過労自殺していました。
略式起訴を受けてパナソニックは「事実を厳粛に受け止め、このような事態を二度と繰り返さないよう全社を挙げて再発防止に取り組んでまいります」とコメントしています。
2018/03/26 18:15
チューリップテレビ
http://www.tulip-tv.co.jp/sp/news/detail/20180326160314