日中両政府は、５月に東京で予定する安倍晋三首相と中国の李克強首相との会談に合わせて、両国の艦艇や航空機による偶発的な軍事衝突を避けるための「海空連絡メカニズム」の運用開始で正式合意する調整に入った。複数の日中政府関係者が明らかにした。沖縄県・尖閣諸島を巡る対立を背景に、対象地域をどのように表記するかの調整が難航していたが、地域を明示しない案で折り合うことで合意を優先する見通しだ。【秋山信一、加藤明子】
日中韓３カ国の首脳会談が５月９日に東京で行われる方向で、安倍首相と李首相の個別の会談をその前後に開く。両首脳が連絡メカニズムの合意・運用開始を確認し、防衛当局間で覚書に署名するとみられ、会談の成果として打ち出す。これに先立ち４月中に高級事務レベル海洋協議を開き、外務・防衛当局が運用の詳細を詰める。５月中の運用開始を目指す。
日中両国は２００７年に連絡メカニズムの交渉開始で一致し、自衛隊と中国軍の艦艇や航空機が接近した場合の直接通信のルール確立▽防衛当局間の専用連絡回線（ホットライン）設置−−などについて、１２年の事務レベル協議で基本合意していた。
ただ、部隊間が直接通信する対象地域を巡って両国が対立。日本は、ロシアとの海上事故防止協定と同様に領域（領海・領空）を対象外とするよう求めたのに対し、中国は領域を含めるよう主張した。尖閣諸島の領有権を主張する中国とは領域の範囲の認識が異なり、協議は停滞していた。
その後、１７年秋の事務レベル折衝で、対象地域を明示せず、領域に関する記載を避ける案が浮上。１２月の日中海洋協議で「前向きな進展を得た」と発表し、防衛当局間で覚書の文言などを最終調整していた。日中間では関係改善を目指す機運が高まっており、１７年１０月の中国共産党大会で習近平指導部が権力基盤を強化したことも交渉を後押ししたようだ。
◇ことば「日中海空連絡メカニズム」
沖縄県・尖閣諸島のある東シナ海で日本と中国の軍事的緊張が高まる中、偶発的衝突を防ぐために設けようとしている防衛当局間の連絡体制。自衛隊と中国軍の艦艇や航空機が接近した場合に、直接通信で使用する無線の周波数や英語での運用の確立▽防衛当局の局長級・課長級などの定期会合開催▽海自・空自と中国海軍・空軍の幹部間の専用連絡回線（ホットライン）設置−−が柱。第１次安倍政権時の２００７年の日中首脳会談で、交渉開始で合意。１２年の尖閣諸島国有化に中国が反発して交渉が停滞し、１５年以降は外務・防衛当局間で断続的に協議が行われてきた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180325-00000002-mai-pol
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