巨額の仮想通貨が流出し、金融庁から2度目の業務改善命令を受けた大手交換会社の「コインチェック」は、事業内容の見直しなどを盛り込んだ「業務改善計画」を22日、金融庁に提出しました。
金融庁は、外部からの不正なアクセスで580億円相当の仮想通貨「NEM」が流出した大手交換会社のコインチェックに対し今月8日、2度目の業務改善命令を出しました。
また、ほかの6つの交換会社に対しても、顧客保護の体制などに問題があるとして業務停止命令や業務改善命令を出しました。
これを受けて各社は22日、経営体制や顧客保護の改善策を盛り込んだ業務改善計画を金融庁に提出しました。
コインチェックは、依然として顧客が引き出せない状況が続いている7種類の仮想通貨のそれぞれについて、システムの安全性が確認できしだい引き出しを再開することや、犯罪で得た資金を合法的なものに見せかけるマネーロンダリングへの対策を強化するため、送金先を追跡できない匿名性の高い仮想通貨の取り扱いを今後やめる方針などを、盛り込んだと見られます。
コインチェックは仮想通貨の交換会社として登録審査を受けている段階で、今回の業務改善計画の提出を受け、今後、金融庁の審査がどのように進むかが焦点になります。
■コインチェック「安全性の確認進める」
コインチェックは「改善計画の詳しい内容、および具体的な履行などについて、金融庁をはじめ関係者との議論を進めるとともに、一日も早くすべてのサービスを再開できるよう、システムの安全性の確認を進めます」というコメントを出しました。
3月22日 18時45分
NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180322/k10011374911000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002
金融庁は、外部からの不正なアクセスで580億円相当の仮想通貨「NEM」が流出した大手交換会社のコインチェックに対し今月8日、2度目の業務改善命令を出しました。
また、ほかの6つの交換会社に対しても、顧客保護の体制などに問題があるとして業務停止命令や業務改善命令を出しました。
これを受けて各社は22日、経営体制や顧客保護の改善策を盛り込んだ業務改善計画を金融庁に提出しました。
コインチェックは、依然として顧客が引き出せない状況が続いている7種類の仮想通貨のそれぞれについて、システムの安全性が確認できしだい引き出しを再開することや、犯罪で得た資金を合法的なものに見せかけるマネーロンダリングへの対策を強化するため、送金先を追跡できない匿名性の高い仮想通貨の取り扱いを今後やめる方針などを、盛り込んだと見られます。
コインチェックは仮想通貨の交換会社として登録審査を受けている段階で、今回の業務改善計画の提出を受け、今後、金融庁の審査がどのように進むかが焦点になります。
■コインチェック「安全性の確認進める」
コインチェックは「改善計画の詳しい内容、および具体的な履行などについて、金融庁をはじめ関係者との議論を進めるとともに、一日も早くすべてのサービスを再開できるよう、システムの安全性の確認を進めます」というコメントを出しました。
3月22日 18時45分
NHK NEWS WEB
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