オウム真理教による一連の事件の被害者らを支援する「オウム真理教犯罪被害者支援機構」（理事長・宇都宮健児弁護士）が、教団の後継団体「Ａｌｅｐｈ（アレフ）」に未払いの賠償金約１０億５０００万円の支払いを求めた訴訟の第１回口頭弁論が２０日、東京地裁（田中一彦裁判長）であった。アレフ側は訴えを退けるよう求め、争う姿勢を示した。
法廷で意見陳述した宇都宮理事長は「被害者や遺族の高齢化が進んでいる。できるだけ早く勝訴判決を得て、賠償金を支払わせたい」と話した。
訴状によると、教団は１９９６年に破産し、被害者や遺族の債権は約３８億円に上った。破産管財人は教団の財産を処分するなどして配当に充てたが約２２億円が未払いとなり、これらの債権は同機構に譲渡された。
（2018/03/20-11:34）
時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018032000168&g=soc
法廷で意見陳述した宇都宮理事長は「被害者や遺族の高齢化が進んでいる。できるだけ早く勝訴判決を得て、賠償金を支払わせたい」と話した。
訴状によると、教団は１９９６年に破産し、被害者や遺族の債権は約３８億円に上った。破産管財人は教団の財産を処分するなどして配当に充てたが約２２億円が未払いとなり、これらの債権は同機構に譲渡された。
（2018/03/20-11:34）
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