米財務長官、ＩＴ企業対象のＥＵ課税「断固反対」
2018/3/17 9:35
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28268850X10C18A3000000/
【ワシントン＝鳳山太成】ムニューシン米財務長官は16日、ＩＴ（情報技術）企業を対象にした課税強化策について「デジタル企業のみを対象にする提案は、どこの国からの提案であっても断固反対する」との声明を発表した。米アマゾン・ドット・コムなどグローバルなＩＴ企業への課税手法をめぐり、独自案を検討している欧州連合（ＥＵ）をけん制した。
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ムニューシン米財務長官は米企業が多いＩＴ企業対象の課税に反対した＝ロイター
ムニューシン氏は「デジタル企業は米国の雇用創出や経済成長に大きく貢献している。新たに余分な税負担を課すことは成長を妨げ、最終的に労働者や消費者の損害となる」と強調した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が16日、課税見直しに関する中間報告を発表したことを受けて声明を出した。
インターネットを通じた電子商取引など国境を越えた取引で得た利益への課税方法は世界で大きな議論となっている。ただ各国・地域で意見の隔たりがあるため、ＥＵはＩＴ企業の売上高を対象とした独自の「デジタル課税」の導入を検討しており、近く加盟国に提案する見通しだ。
ＩＴの巨人には、アマゾンやアップル、グーグルなど米国企業が多い。米国企業への新たな税負担が大きくなる可能性があるため、米政府は反対姿勢を鮮明にした。
ＯＥＣＤの中間報告は、国内に支店や工場など恒久的施設がない企業に法人税を課税できない原則の見直しなどを検討課題として挙げた。ただ「（各国の）合意が存在しない」と指摘し、意見調整の難しさも示唆した。
ＩＴ企業への課税を巡ってはアルゼンチンで19～20日に開く20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議でも主要議題となる見通しだ。トランプ米政権の鉄鋼・アルミニウム輸入制限を巡り米欧の対立が激しさを増すなか、ＩＴ企業の課税が新たな火種となりそうだ。
2018/3/17 9:35
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28268850X10C18A3000000/
【ワシントン＝鳳山太成】ムニューシン米財務長官は16日、ＩＴ（情報技術）企業を対象にした課税強化策について「デジタル企業のみを対象にする提案は、どこの国からの提案であっても断固反対する」との声明を発表した。米アマゾン・ドット・コムなどグローバルなＩＴ企業への課税手法をめぐり、独自案を検討している欧州連合（ＥＵ）をけん制した。
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ムニューシン米財務長官は米企業が多いＩＴ企業対象の課税に反対した＝ロイター
ムニューシン氏は「デジタル企業は米国の雇用創出や経済成長に大きく貢献している。新たに余分な税負担を課すことは成長を妨げ、最終的に労働者や消費者の損害となる」と強調した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が16日、課税見直しに関する中間報告を発表したことを受けて声明を出した。
インターネットを通じた電子商取引など国境を越えた取引で得た利益への課税方法は世界で大きな議論となっている。ただ各国・地域で意見の隔たりがあるため、ＥＵはＩＴ企業の売上高を対象とした独自の「デジタル課税」の導入を検討しており、近く加盟国に提案する見通しだ。
ＩＴの巨人には、アマゾンやアップル、グーグルなど米国企業が多い。米国企業への新たな税負担が大きくなる可能性があるため、米政府は反対姿勢を鮮明にした。
ＯＥＣＤの中間報告は、国内に支店や工場など恒久的施設がない企業に法人税を課税できない原則の見直しなどを検討課題として挙げた。ただ「（各国の）合意が存在しない」と指摘し、意見調整の難しさも示唆した。
ＩＴ企業への課税を巡ってはアルゼンチンで19～20日に開く20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議でも主要議題となる見通しだ。トランプ米政権の鉄鋼・アルミニウム輸入制限を巡り米欧の対立が激しさを増すなか、ＩＴ企業の課税が新たな火種となりそうだ。
