新庁舎建設事業を進める岐阜市が、リニア中央新幹線工事を巡る談合事件の捜査の行方を注視している。入札に応じた二つの共同企業体（ＪＶ）のうち一方は、独禁法違反の疑いで捜査を受けている大手ゼネコン４社の一つ、清水建設（東京）を中心としたＪＶ。捜査の行方次第では、入札が２度目のやり直しとなる恐れがあるからだ。
入札は昨年夏の不調を受けて再度行い、先月１９日に開札された。清水建設のＪＶと大日本土木（岐阜市）を中心としたＪＶが応じ、入札額は清水建設側が約２億円低かった。
落札業者は入札額に加え、技術力なども加味して決める。今後、庁内の業者選定委員会を経て落札業者を決め、今月１９日ごろに仮契約、市議会で２９日に契約締結案を可決し、速やかに本契約を結びたい考え。国の支援が手厚い合併特例債を活用する方針で、そのためには２０２０年度までに完成させる必要がある。
仮に清水建設のＪＶが落札業者となった場合、談合事件の捜査の進展で公正取引委員会が清水建設を刑事告発すると、市は入札参加資格を停止（指名停止）、停止が仮契約の後だと入札はやり直しとなる。３度目の入札となれば建設スケジュールはさらに遅れる。
柴橋正直市長は捜査の展開を「思ったより早かった」と驚きを隠さず、「粛々と推移を見守りながら、さまざまな状況を想定したい」と話した。
指名停止が本契約後だと契約は有効。一方、業者選定委前だと事実上、大日本土木のＪＶに決まる。
岐阜新聞 2018年03月03日08:33
入札は昨年夏の不調を受けて再度行い、先月１９日に開札された。清水建設のＪＶと大日本土木（岐阜市）を中心としたＪＶが応じ、入札額は清水建設側が約２億円低かった。
落札業者は入札額に加え、技術力なども加味して決める。今後、庁内の業者選定委員会を経て落札業者を決め、今月１９日ごろに仮契約、市議会で２９日に契約締結案を可決し、速やかに本契約を結びたい考え。国の支援が手厚い合併特例債を活用する方針で、そのためには２０２０年度までに完成させる必要がある。
仮に清水建設のＪＶが落札業者となった場合、談合事件の捜査の進展で公正取引委員会が清水建設を刑事告発すると、市は入札参加資格を停止（指名停止）、停止が仮契約の後だと入札はやり直しとなる。３度目の入札となれば建設スケジュールはさらに遅れる。
柴橋正直市長は捜査の展開を「思ったより早かった」と驚きを隠さず、「粛々と推移を見守りながら、さまざまな状況を想定したい」と話した。
指名停止が本契約後だと契約は有効。一方、業者選定委前だと事実上、大日本土木のＪＶに決まる。
岐阜新聞 2018年03月03日08:33
