東京労働局は2日、2017年に東京都内で行った道路貨物運送業への臨検監督結果を公表した。208事業場に対して臨検が行われ、このうち81.7％にあたる170事業場で法令違反があった。
労働時間関連の違反は、半数を超える61.5％（128事業場）で確認。休日関連は5.3％（11事業場）、割増賃金関連は35.6％（74事業場）、最低賃金関連は8.7％（18事業場）――と、労働時間に関連する違反行為が突出して多く、割増賃金関連も目立った。
道路貨物運送事業者には、労働基準法などの法令のほか、告示の順守も求められるが、113事業場（54.3％）が告示に違反していた。
これらの違反で多かったのは総拘束時間が78事業場（37.5％）、最大拘束時間関連が94事業場（45.2％）、休息期間関連が70事業場（33.7％）、最大運転時間関連が7事業場（3.4％）、連続運転時間関連が25事業場（12％）、休日労働関連が9事業場（4.3％）で、拘束時間に関連するものが多かった。
Logistics Today 2018年3月2日 (金)
https://www.logi-today.com/311575
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