https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180228/k10011345471000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001
2月28日 7時32分
東京電力の福島第一原発の事故からまもなく7年となりますが、事故に伴って東北地方の農水産物を中心に輸入規制を続けている国や地域はいまだに27に上っています。被災地では主要な出荷先が失われ、一部の水産物を処分する事態も続いています。
7年前の原発事故を受けて、世界各国で東北地方の農水産物を中心に輸入自体を禁止したり輸入する際に安全証明を義務づけたりする動きが広がりました。
その後、規制を解除する国は徐々に増えていますが、農林水産省のまとめによりますと、今も27の国や地域が何らかの規制を続け、このうち9つの国と地域では一部の産品の輸入自体を禁止しています。
主要な国では、韓国が福島県や宮城県など8つの県のすべての水産物、中国が福島県や東京都など10の都県からのすべての食品、アメリカが福島県の一部の野菜などの輸入を禁止しています。
このうち韓国に対しては、日本政府が国際的な貿易ルールに違反しているとしてWTO=世界貿易機関に提訴し、先週、小委員会が韓国側に是正を求める判断を示しましたが、韓国側は上訴する方針を明らかにしています。
こうした中、宮城県特産のほやは、震災前、水揚げのおよそ7割を韓国に輸出していたため、輸入禁止の継続で水揚げの一部を処分せざるをえない事態が続いていて、養殖業者からは早期の規制解除を求める声が高まっています。
2月28日 7時32分
東京電力の福島第一原発の事故からまもなく7年となりますが、事故に伴って東北地方の農水産物を中心に輸入規制を続けている国や地域はいまだに27に上っています。被災地では主要な出荷先が失われ、一部の水産物を処分する事態も続いています。
7年前の原発事故を受けて、世界各国で東北地方の農水産物を中心に輸入自体を禁止したり輸入する際に安全証明を義務づけたりする動きが広がりました。
その後、規制を解除する国は徐々に増えていますが、農林水産省のまとめによりますと、今も27の国や地域が何らかの規制を続け、このうち9つの国と地域では一部の産品の輸入自体を禁止しています。
主要な国では、韓国が福島県や宮城県など8つの県のすべての水産物、中国が福島県や東京都など10の都県からのすべての食品、アメリカが福島県の一部の野菜などの輸入を禁止しています。
このうち韓国に対しては、日本政府が国際的な貿易ルールに違反しているとしてWTO=世界貿易機関に提訴し、先週、小委員会が韓国側に是正を求める判断を示しましたが、韓国側は上訴する方針を明らかにしています。
こうした中、宮城県特産のほやは、震災前、水揚げのおよそ7割を韓国に輸出していたため、輸入禁止の継続で水揚げの一部を処分せざるをえない事態が続いていて、養殖業者からは早期の規制解除を求める声が高まっています。