理化学研究所(理研、本部・埼玉県和光市)が有期雇用職員で5年としている契約期間の上限について、一部職員への適用を除外することが26日、分かった。今年3月末に雇い止め予定の職員のうち、4月以降も雇用が継続される職員が出てくる。理研の労働組合が明らかにした。労組は「4月から始まる労働契約法上の『無期転換ルール』の逸脱だ」と上限撤廃を求めていた。
理研によると、3月末で雇い止めになる予定の職員は345人。ただ、上限撤廃で雇い止めを回避できる人数は不明で、労組は「全員が契約更新できるよう要求を続ける」としている。
理研は2016年4月から5年の上限を設定。
2018/2/26 22:10
共同通信
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