https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180215/k10011330491000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_022
2月15日 17時32分
東京都内で大規模な地震が起きた際の建物の倒壊や火災の危険度を評価する都の調査が５年ぶりに行われ、東京２３区の木造住宅が密集する地域を中心に危険度が高い地域が広がっていることがわかりました。
東京都は、最大で震度６強の地震が起きたことを想定して、建物の倒壊や火災のおそれ、それに避難や消火・救助などの対応の難しさをまとめた「危険度」について、都内５１７７の地域で調査し、５段階に評価しました。
その結果、最も危険度が高い「ランク５」の地域は、合わせて８５あり、荒川区や足立区などの下町地域をはじめ、２３区の木造住宅が密集する地域を中心に、危険度が高い地域が広がっていることがわかりました。
ランク５の中でも荒川区の町屋４丁目が最も危険度が高く、次いで足立区の千住柳町、荒川区の荒川６丁目が続いています。
また、「ランク４」は２３区東部のほか、大田区や品川区、江戸川区など、広い範囲に広がっています。調査は５年ごとに行われていますが、この間、道路の整備が進んだ台東区や墨田区では避難や救援活動がしやすくなり危険度が低くなった一方で、整備が遅れている中野区や杉並区の一部の地域では危険度が高くなっています。
東京都は、「自分の住む地域の危険性を認識し、防災への取り組みを進めるために利用してほしい」と話していて、調査結果を都のホームページで公表しています。
中野区や杉並区などで危険度増す
今回の調査結果は、５年前に行われた前回に比べ、耐震性の高い建物や不燃性の建物への建て替えが進んだことなどから、都内全体では、平均して建物倒壊の危険度は２割、火災の危険度は４割低下しています。
しかし、環状７号線沿いの中野区や杉並区、それに多摩地域の一部では、宅地開発が進んで火災で燃えやすい木造の新築住宅が増えたことや、避難や救助活動が難しい狭い道路の整備が進んでいないことなどによって前回よりも危険度が増しています。
その一方で、豊島区の東池袋４丁目・５丁目の地区では、都や区などが再開発により、木造住宅が密集する地区をさら地にしたうえで耐震性の高い共同住宅を建設するなど火災を防ぐ対策をとったため、危険度が下がっています。
東京都は木造住宅が密集する地域の耐震化や不燃化、それに「無電柱化」などを進めるため、来年度予算案に１２９８億円を盛り込んでいて、区などと連携しながら対策を進めることにしています。
2月15日 17時32分
東京都内で大規模な地震が起きた際の建物の倒壊や火災の危険度を評価する都の調査が５年ぶりに行われ、東京２３区の木造住宅が密集する地域を中心に危険度が高い地域が広がっていることがわかりました。
東京都は、最大で震度６強の地震が起きたことを想定して、建物の倒壊や火災のおそれ、それに避難や消火・救助などの対応の難しさをまとめた「危険度」について、都内５１７７の地域で調査し、５段階に評価しました。
その結果、最も危険度が高い「ランク５」の地域は、合わせて８５あり、荒川区や足立区などの下町地域をはじめ、２３区の木造住宅が密集する地域を中心に、危険度が高い地域が広がっていることがわかりました。
ランク５の中でも荒川区の町屋４丁目が最も危険度が高く、次いで足立区の千住柳町、荒川区の荒川６丁目が続いています。
また、「ランク４」は２３区東部のほか、大田区や品川区、江戸川区など、広い範囲に広がっています。調査は５年ごとに行われていますが、この間、道路の整備が進んだ台東区や墨田区では避難や救援活動がしやすくなり危険度が低くなった一方で、整備が遅れている中野区や杉並区の一部の地域では危険度が高くなっています。
東京都は、「自分の住む地域の危険性を認識し、防災への取り組みを進めるために利用してほしい」と話していて、調査結果を都のホームページで公表しています。
中野区や杉並区などで危険度増す
今回の調査結果は、５年前に行われた前回に比べ、耐震性の高い建物や不燃性の建物への建て替えが進んだことなどから、都内全体では、平均して建物倒壊の危険度は２割、火災の危険度は４割低下しています。
しかし、環状７号線沿いの中野区や杉並区、それに多摩地域の一部では、宅地開発が進んで火災で燃えやすい木造の新築住宅が増えたことや、避難や救助活動が難しい狭い道路の整備が進んでいないことなどによって前回よりも危険度が増しています。
その一方で、豊島区の東池袋４丁目・５丁目の地区では、都や区などが再開発により、木造住宅が密集する地区をさら地にしたうえで耐震性の高い共同住宅を建設するなど火災を防ぐ対策をとったため、危険度が下がっています。
東京都は木造住宅が密集する地域の耐震化や不燃化、それに「無電柱化」などを進めるため、来年度予算案に１２９８億円を盛り込んでいて、区などと連携しながら対策を進めることにしています。
