大手仮想通貨交換業者「コインチェック」(東京都渋谷区)から大量の仮想通貨が流出した事件を受け、金融庁は14日、コインチェック以外の全31業者に対する立ち入り検査を実施する検討に入った。
顧客資産の管理状況やシステムの安全対策についてより詳細に把握する必要があると判断した。
2017年4月の改正資金決済法で登録制が導入され、国内には登録済みの仮想通貨交換業者16社と、法律の施行前から営業をしていた、申請中の「みなし業者」16社の計32社がある。
金融庁は、コインチェックに続いて「テックビューロ」(大阪市西区)と「GMOコイン」(東京都渋谷区)の2社の立ち入り検査を始めている。近くみなし業者についても検査に入る予定で、今後数か月をかけて全業者を調べる方針だ。
(ここまで332文字 / 残り86文字)
http://sp.yomiuri.co.jp/economy/20180214-OYT1T50129.html
顧客資産の管理状況やシステムの安全対策についてより詳細に把握する必要があると判断した。
2017年4月の改正資金決済法で登録制が導入され、国内には登録済みの仮想通貨交換業者16社と、法律の施行前から営業をしていた、申請中の「みなし業者」16社の計32社がある。
金融庁は、コインチェックに続いて「テックビューロ」(大阪市西区)と「GMOコイン」(東京都渋谷区)の2社の立ち入り検査を始めている。近くみなし業者についても検査に入る予定で、今後数か月をかけて全業者を調べる方針だ。
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