返金するという会社側の話をうのみにせず弁護団に相談を
健康機器の販売などで巨額の資金を集め、事実上倒産した「ジャパンライフ」の問題。
契約した人にお金は返ってくるのか、心配な話もでてきています。
【説明会に参加した契約者の女性（７５）】
「半分でも、どうしても返してもらわんと」
Ｑ返金に期待する気持ちは？
「あるんです。無かったら困るやん」
これは１４日午後、大阪市内で開かれた、ある説明会に参加した高齢者の悲痛な声です。
２４００億円を超える負債を抱え、去年１２月に事実上倒産した「ジャパンライフ」
「磁気治療」をうたった健康機器などを販売し、パンフレットには数百万円もする“超高額商品”が並びます。
【ジャパンライフと契約した夫婦（９５・９０歳）】
記者「ご主人のこれ（ネックレス）は、おいくらで買ったんですか？」
女性（９０歳）「１００万」
記者「１００万！？」
巨額の資金を集めた方法が、いわゆる「オーナー商法」
磁気治療器のオーナーになり、別の顧客に貸し出せば高い配当金を得られると勧誘する方法ですが、消費者庁から１年間で４度の行政処分を受けていました。
記者「いくらジャパンライフに預けたんですか？」
女性（９０歳）「３億８０００万ほど。もうはらわた煮えくり返るほど腹立つわ」
契約者の多くは高齢者。
これまでに全国の消費生活センターに相談を寄せた人の平均年齢は７３・３歳、契約額の平均は２０００万円以上となっています。
その一方で、ジャパンライフは販売専門の新会社を設立。
全国で開かれた、顧客説明会で倒産の事実を否定した上で、契約者への返金を約束していて、名古屋店では…
【役員の男性（名古屋店の説明会 先月２２日）】
「１００万の商品が右側の新価格で３０万円でお求めになれますよ。皆さんの協力も必要ですよ。なぜ？協力をしていただければ返済がさらに早まりますよ」
役員の男性が、返金のためには商品の購入が必要だともちかけていたのです。
にわかには信じがたい話に対し、きょう午後、大阪弁護士会で開かれた説明会の参加者からは…
【参加者】
「お金が戻ってくればいいですが、こういう会社を運営した人たちの責任を追及するということはないのでしょうか？」
【大阪弁護士会消費者保護委員会 高尾慎一郎副委員長】
「こういう消費者被害の事件がおきたときは、社長とか役員に損害賠償請求をするということはしばしば行われることです」
ジャパンライフは現在、裁判所から保全管理命令を受けていて、資産を自由に動かせない状態にあり、対策弁護団では、返金すると説明する会社側の話をうのみにせず、まずは相談してほしいと話しています。
2/14(水) 21:29
関西テレビ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180214-21291402-kantelev-l27
関連スレ
【預託商法】＜ジャパンライフ＞独居高齢者を狙い勧誘 東北担当元社員「『信者』をつくっていった」
http://2chb.net/r/newsplus/1518623566/
健康機器の販売などで巨額の資金を集め、事実上倒産した「ジャパンライフ」の問題。
契約した人にお金は返ってくるのか、心配な話もでてきています。
【説明会に参加した契約者の女性（７５）】
「半分でも、どうしても返してもらわんと」
Ｑ返金に期待する気持ちは？
「あるんです。無かったら困るやん」
これは１４日午後、大阪市内で開かれた、ある説明会に参加した高齢者の悲痛な声です。
２４００億円を超える負債を抱え、去年１２月に事実上倒産した「ジャパンライフ」
「磁気治療」をうたった健康機器などを販売し、パンフレットには数百万円もする“超高額商品”が並びます。
【ジャパンライフと契約した夫婦（９５・９０歳）】
記者「ご主人のこれ（ネックレス）は、おいくらで買ったんですか？」
女性（９０歳）「１００万」
記者「１００万！？」
巨額の資金を集めた方法が、いわゆる「オーナー商法」
磁気治療器のオーナーになり、別の顧客に貸し出せば高い配当金を得られると勧誘する方法ですが、消費者庁から１年間で４度の行政処分を受けていました。
記者「いくらジャパンライフに預けたんですか？」
女性（９０歳）「３億８０００万ほど。もうはらわた煮えくり返るほど腹立つわ」
契約者の多くは高齢者。
これまでに全国の消費生活センターに相談を寄せた人の平均年齢は７３・３歳、契約額の平均は２０００万円以上となっています。
その一方で、ジャパンライフは販売専門の新会社を設立。
全国で開かれた、顧客説明会で倒産の事実を否定した上で、契約者への返金を約束していて、名古屋店では…
【役員の男性（名古屋店の説明会 先月２２日）】
「１００万の商品が右側の新価格で３０万円でお求めになれますよ。皆さんの協力も必要ですよ。なぜ？協力をしていただければ返済がさらに早まりますよ」
役員の男性が、返金のためには商品の購入が必要だともちかけていたのです。
にわかには信じがたい話に対し、きょう午後、大阪弁護士会で開かれた説明会の参加者からは…
【参加者】
「お金が戻ってくればいいですが、こういう会社を運営した人たちの責任を追及するということはないのでしょうか？」
【大阪弁護士会消費者保護委員会 高尾慎一郎副委員長】
「こういう消費者被害の事件がおきたときは、社長とか役員に損害賠償請求をするということはしばしば行われることです」
ジャパンライフは現在、裁判所から保全管理命令を受けていて、資産を自由に動かせない状態にあり、対策弁護団では、返金すると説明する会社側の話をうのみにせず、まずは相談してほしいと話しています。
2/14(水) 21:29
関西テレビ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180214-21291402-kantelev-l27
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http://2chb.net/r/newsplus/1518623566/
