東日本大震災で甚大な被害が生じた岩手、宮城、福島の被災３県の１８年度当初予算案が出そろった。復興関連事業への配分は岩手が前年度比６・４％減の２８４９億円、宮城が２４・１％減の２８９４億円、福島が２９・４％減の６１７８億円といずれも減少したが、３県を合わせて約１兆２０００億円を確保した。福島県では福島第１原発事故に伴う除染作業が進んだことから２６００億円近く減少した。新年度は「復興・創生期間」の折り返しの３年目となり、被災地ではハードの復旧・復興は終盤に差し掛かる。
被災３県の復興関連経費（福島は原発事故対応分含む）は、道路、河川、港湾・海岸などの復旧工事や災害公営住宅の建設が進んだことで前年度を大きく下回り、一般会計の総額は３県とも縮小した。特に福島県は１５・８％減と前年度に続き２桁減となった。
岩手県では「第３期復興実施計画」に基づく東日本大震災からの復興と、１６年夏に東北に上陸した台風１０号災害からの復旧・復興事業に最優先で取り組むとともに、「ふるさと振興」を着実に推進する予算として編成した。
一般会計は前年度当初比２・７％減の９５３３億４８百万円と２連連続で１兆円を下回った。このうち震災復興関連予算は６・４％減の２８４９億７百万円と震災後初めて３０００億円を割り、３年連続で前年度を下回った。道路や災害公営住宅などの整備が進んだことで前年度より１９４億円減少した。１３年度のピーク時は、がれき処理を含めて５１６１億円を配分しており、４割程度減少したことになる。
復興事業を除いた通常予算は１・０％減の６６８４億４１百万円とわずかに減少している。震災後の予算規模は６５００億円前後で推移している。
通常分と震災分を合わせた投資的経費の総額は２７２５億１０百万円（３・５％減）。このうち普通建設事業費は２０６８億４８百万円（２・０％減）で、震災分は１２２６億５４百万円（８・０％減）、通常分は８４１億９４百万円（８・２％増）を確保した。
宮城県は震災の復旧・復興に最優先で取り組むとともに、交流人口の拡大や福祉の充実など県政課題を解決するための施策に重点配分した。一般会計は８・５％減の１兆１２０６億１０百万円で、６年連続で前年度を下回り、震災後で最小の規模となった。震災対応分は２４・１％減の２８９３億５４百万円。震災復興計画に掲げた主要政策に必要な額を確保した。
土地改良や道路、橋梁など基盤整備のほか、被災した県立高校や合同庁舎などの災害復旧事業が大幅に減少し、前年度に比べ９２０億円減った。
投資的経費は３０５９億１２百万円（１８・３％減）と大幅減となったが、震災前に編成した１１年度当初予算の１００１億円に比べると３倍を超えており、依然として高水準の予算額を計上している。内訳は補助が２３７８億４９百万円（１７・７％減）、単独が４３９億５４百万円（１９・８％減）、国直轄２４１億９百万円（２２・０％減）。
福島県は「さらに挑戦を続け、福島の未来を切り開くための予算」として編成した。重点事業に避難地域などの復興加速化や農林水産業再生、新産業創造、復興まちづくり・交流ネットワーク基盤強化など１１のプロジェクトを打ち出している。
一般会計は１兆４４７２億１２百万円。前年度当初比で１５・８％減と３年連続で前年度を下回ったが、被災３県では最大規模。震災復興と原子力災害の対応には６１７８億２５百万円（前年度当初比２９・４％減）を充当しており、岩手、宮城両県の２倍以上を確保している。投資的経費は２９０９億６９百万円（２２・９％減）で前年度より８６７億円減少した。
震災などの対応は、住宅や公共施設などの除染作業が終了し、復興公営住宅の整備も進んだことから大幅減となるが、除染事業は中間貯蔵施設への輸送費や除染対策基金の積み立てとして１６４０億円を計上した。復興公営住宅の整備には５２億円を充て、１２３戸の建設を進める。
2018年2月13日
日刊建設工業新聞
http://www.decn.co.jp/?p=97463
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