岐阜県関市は9日発表した2018年度一般会計当初予算案に、市外在住の日本刀の刀匠が市内に移住し鍛錬場を建設する場合に、建設費の2分の1以内、上限300万円を補助するための予算300万円を盛り込んだ。
市によると、関伝日本刀鍛錬技術保存会に加入している刀匠は現在10人。1970年頃には20人近くいたというが、高齢化などで徐々に減少、最近高齢の刀匠が亡くなったこともあり、後継者の確保が課題となっている。
自前の鍛錬場を建設する場合、道具購入費なども含めて800万〜1千万円と高額な費用がかかるため、若手刀匠には負担が重い。また、関市で刀匠修業をした若手が関市にとどまらず出身地に帰ることが多いため引き留めるためにも資金補助することにした。
関市は移住刀匠が居宅と同じ敷地に鍛錬場を建設できるような空き家を紹介することも予定している。
2018年02月10日09:08
岐阜新聞
市によると、関伝日本刀鍛錬技術保存会に加入している刀匠は現在10人。1970年頃には20人近くいたというが、高齢化などで徐々に減少、最近高齢の刀匠が亡くなったこともあり、後継者の確保が課題となっている。
自前の鍛錬場を建設する場合、道具購入費なども含めて800万〜1千万円と高額な費用がかかるため、若手刀匠には負担が重い。また、関市で刀匠修業をした若手が関市にとどまらず出身地に帰ることが多いため引き留めるためにも資金補助することにした。
関市は移住刀匠が居宅と同じ敷地に鍛錬場を建設できるような空き家を紹介することも予定している。
2018年02月10日09:08
岐阜新聞
