http://www.sankei.com/smp/premium/news/180203/prm1802030019-s1.html
取引所「コインチェック」をめぐる仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」の流出問題は、警視庁が捜査に乗り出し、刑事事件に発展する公算が大きくなっている。警視庁は今後、不正アクセス禁止法違反容疑などを視野に入れ、流出の経緯や盗み出した犯人の割り出しといった捜査を本格化させる。ただ、匿名性の高さから流出先口座の所有者の割り出しは容易ではないとみられる上、不正アクセスが海外から行われた可能性もあり、捜査の困難化や長期化も懸念されている。今後の捜査の行方を占った。
約５８０億円相当にも上るネムの流出をコインチェック社が公表したのは１月２６日金曜日の深夜。同社からの連絡を受けた警視庁は週明けの２９日、同社役員からの聞き取りを行った。さらに３１日には、不正アクセスの経路などを調べるため、同社から通信記録の提供も受けた。
同社のネムの管理態勢をめぐっては、ネムをインターネットから遮断されていない財布（ホットウォレット）で管理していたことや、その財布を開くための鍵となる“秘密鍵”を複数化することでセキュリティーを高める手法（マルチシグ）を導入していなかったことなど、不十分な点が指摘されている。
今回の事件では、こうしたずさんな管理態勢の隙をつかれ、膨大なネムが不正に送金された。“犯人”が送金先として使ったとされる口座は特定され、監視が続けられている。ただ、その口座の所有者を特定できるかどうかは別問題の上、仮に口座所有者を特定できたとしても、それがネム盗み出しの犯人と同一人物だと断定するにはもう一段のステップが必要となる。
警視庁の捜査関係者は「捜査は緒に就いたばかりだが、長くかかる予感はある」と既に長期戦の構えを見せている。
流出事件との関連性は不明だが、情報セキュリティーの専門家で今回の問題を分析している筑波大の面和成（おもて・かずまさ）准教授によると、ネムを扱う端末を狙ったとみられる不審な通信が昨年６月〜１１月の間に９回観測されたという。発信源はロシア、中国、オランダ、ドイツの４カ国だった。
不正アクセスが複数の海外サーバーを経由していたり、犯人が海外に在住していると判明したりした場合、当該国に対する捜査協力要請が必要になる可能性がある。しかし、「世界的に個人情報保護の風潮は高まっており、協力が得られる確証はない」（捜査関係者）という。また、仮に犯人が突きとめられても、自国民保護などを理由に日本への引き渡しが実現しない恐れもある。
取引所「マウントゴックス」をめぐる平成２６年のビットコイン消失事件では、警視庁は米国の捜査当局に協力を要請。その後、顧客のビットコインを横領したとして、同社代表のマルク・カルプレス被告（３２）＝仏国籍、業務上横領罪などで東京地裁で公判中＝を逮捕したが、これはカルプレス被告が日本国内にいたことでスムーズに実現した側面もあった。
全文はURL先で
取引所「コインチェック」をめぐる仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」の流出問題は、警視庁が捜査に乗り出し、刑事事件に発展する公算が大きくなっている。警視庁は今後、不正アクセス禁止法違反容疑などを視野に入れ、流出の経緯や盗み出した犯人の割り出しといった捜査を本格化させる。ただ、匿名性の高さから流出先口座の所有者の割り出しは容易ではないとみられる上、不正アクセスが海外から行われた可能性もあり、捜査の困難化や長期化も懸念されている。今後の捜査の行方を占った。
約５８０億円相当にも上るネムの流出をコインチェック社が公表したのは１月２６日金曜日の深夜。同社からの連絡を受けた警視庁は週明けの２９日、同社役員からの聞き取りを行った。さらに３１日には、不正アクセスの経路などを調べるため、同社から通信記録の提供も受けた。
同社のネムの管理態勢をめぐっては、ネムをインターネットから遮断されていない財布（ホットウォレット）で管理していたことや、その財布を開くための鍵となる“秘密鍵”を複数化することでセキュリティーを高める手法（マルチシグ）を導入していなかったことなど、不十分な点が指摘されている。
今回の事件では、こうしたずさんな管理態勢の隙をつかれ、膨大なネムが不正に送金された。“犯人”が送金先として使ったとされる口座は特定され、監視が続けられている。ただ、その口座の所有者を特定できるかどうかは別問題の上、仮に口座所有者を特定できたとしても、それがネム盗み出しの犯人と同一人物だと断定するにはもう一段のステップが必要となる。
警視庁の捜査関係者は「捜査は緒に就いたばかりだが、長くかかる予感はある」と既に長期戦の構えを見せている。
流出事件との関連性は不明だが、情報セキュリティーの専門家で今回の問題を分析している筑波大の面和成（おもて・かずまさ）准教授によると、ネムを扱う端末を狙ったとみられる不審な通信が昨年６月〜１１月の間に９回観測されたという。発信源はロシア、中国、オランダ、ドイツの４カ国だった。
不正アクセスが複数の海外サーバーを経由していたり、犯人が海外に在住していると判明したりした場合、当該国に対する捜査協力要請が必要になる可能性がある。しかし、「世界的に個人情報保護の風潮は高まっており、協力が得られる確証はない」（捜査関係者）という。また、仮に犯人が突きとめられても、自国民保護などを理由に日本への引き渡しが実現しない恐れもある。
取引所「マウントゴックス」をめぐる平成２６年のビットコイン消失事件では、警視庁は米国の捜査当局に協力を要請。その後、顧客のビットコインを横領したとして、同社代表のマルク・カルプレス被告（３２）＝仏国籍、業務上横領罪などで東京地裁で公判中＝を逮捕したが、これはカルプレス被告が日本国内にいたことでスムーズに実現した側面もあった。
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