追加の歳出の規模が2兆8900億円余りとなる今年度の補正予算は、1日午後に開かれた参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。
今年度の補正予算案は、1日午後、参議院予算委員会で、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、その後開かれた参議院本会議に緊急上程されました。
採決に先立つ討論で、自民党は「国難を突破し、変化に果敢に対応するための予算であり、1日も早い成立と着実な実行を、国民が望んでいる」と述べました。
これに対し、民進党は「旧態依然のバラマキを繰り返す補正予算の常態化は、さらなる財政の硬直化と次世代への負担増を招くばかりで、到底、容認できない」と述べました。
そして、採決の結果、補正予算は、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。
成立した今年度の補正予算には、待機児童の解消に向けて保育所を前倒しで整備する費用や、生産性の向上に取り組む中小企業への補助金、それに、北朝鮮の弾道ミサイルによる攻撃に備える地上配備型の新型迎撃ミサイルシステム導入の関連費用などが盛り込まれていて、追加の歳出の規模は2兆8964億円となっています。
これを受けて、国会では、2日から、衆議院予算委員会で、新年度・平成30年度予算案の質疑が始まります。
■補正予算 主な内容
今年度の補正予算には、待機児童の解消に向け、保育所を前倒しで整備する費用や、生産性の向上に取り組む中小企業に対する補助金など、政府が掲げる「人づくり革命」と「生産性革命」の費用として4822億円が計上されています。
また、北朝鮮の弾道ミサイルによる攻撃に備え、地上配備型の新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入に向けた費用28億円など、安全・安心への対応として3064億円が計上されています。
さらに、去年の台風や豪雨災害の復旧費用などとして1兆2567億円、EU=ヨーロッパ連合とのEPA=経済連携協定が妥結したことを受け、国内の農業対策などとして3465億円が計上されています。
このほか、借金に当たる国債の返済などの関連費用として1891億円を計上し、追加の歳出の規模は2兆8964億円となります。
これらの政策を実行する財源として、公共事業などに使い道を限った建設国債を1兆1848億円発行します。
2月1日 17時15分
NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180201/k10011311631000.html