2017年1年間の県外から県内への転入者数が転出者数を247人上回り、17年ぶりに「転入超過」(社会増)となったことが31日、県のまとめで分かった。移住促進策などが背景にあるとみられるほか、外国人の転入増加も要因となっている。一方、少子高齢化を受け、出生者数が死亡者数を下回る「自然減」が1975(昭和50)年の統計調査開始以降、初めて1万人の大台を超えた。
県情報政策課によると、2001年に転出者数の方が多い「転出超過」となり、09年の9044人の超過をピークに超過幅の縮小傾向が続いていた=グラフ。毎月人口異動調査に基づく17年の転入者数は、前年比1060人増の3万6658人だったのに対し、転出者数は768人増の3万6411人だった。
これに対し、17年の出生者数は前年比659人減の1万4728人、死亡者数は495人増の2万5703人で、1万975人の「自然減」だった。自然減は04年以降続いている。
77市町村ごとの人口をみると、「転入超過」だったのは上田、茅野、伊那など9市、北佐久郡軽井沢、御代田、上伊那郡辰野、下高井郡山ノ内など10町、北安曇郡白馬、東筑摩郡山形、諏訪郡原、下高井郡野沢温泉、南佐久郡川上など14村。出生者数の方が多い「自然増」は上伊那郡南箕輪村(3人)だけだった。
18年1月1日現在の県人口は207万3169人で、前年同期に比べ1万1714人減少した。県人口の減少は02年から16年連続。人口が増えたのは茅野市、御代田町、原村、南箕輪村、山形村、白馬村の6市町村。
総務省も都道府県の転入、転出をまとめた調査を発表しているが、同省は海外との移動を集計の対象外にしているなど、県とは集計方法が異なる。
2月1日
信毎Web
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