2018年1月19日
生活保護の８種類の扶助のうち、主たる生活費である生活扶助の基準の見直しを厚生労働省が昨年１２月に決めました。２０１８年１０月から２０年１０月にかけ、３段階に分けて実施されます。
見直しの影響は、世帯の人数、年齢構成、居住地域によって異なり、今より基準額が増える世帯もありますが、減る世帯のほうがはるかに多く、最大では５％下がります。生活扶助の総額で見ると、１．８％のマイナスです。１３年８月から１５年４月にかけて平均７．３％（最大１０％）の大幅引き下げが行われたのに続くダウンになります。
なぜ、そうしたのか。簡単に言うと、低所得層（消費支出が最下位１０％の世帯）の消費水準に合わせて基準を見直した結果です。国民の生活水準が全般に低下してきた中で、貧しい層の動向に合わせるというやり方で、「健康で文化的な最低限度の生活」は守られるのでしょうか。
３分の２は給付ダウン
見直しによって、生活扶助の基準額が具体的にどう変わるのか。厚労省の資料をもとに、主な世帯タイプ別の影響を表に示しました。生活保護制度では、物価水準の違いを考慮して市町村ごとに６種類の級地に分けていますが、厚労省は、代表として３種類の級地の試算を示しています。
大まかに見ると、大都市部、高齢単身者、子どもの多い世帯はもっぱらマイナスになり、地方の郡部、夫婦だけの世帯、子ども１人の世帯ではプラスの傾向です。それで全体としてダウンするのは、生活保護世帯は大都市圏に多く、しかも高齢単身者が多いからです。厚労省の推計によると、生活扶助額が上がる世帯は２６％、変わらない世帯が８％、下がる世帯が６７％となっています。
全体の金額で影響を見ると、３段階の見直しが完了した段階で、生活扶助の本体部分の国負担額は年間でマイナス１８０億円、子どものいる世帯への加算額の見直しがプラス２０億円。差し引きマイナス１６０億円となっています。１８年度予算の概算要求で生活扶助の国負担見込み額は９０５６億円なので、それと比べると１．８％のダウンです。生活保護費の国の負担割合は４分の３ですから、実際の生活扶助費の総額は年間２１３億円のマイナスになります。それだけでなく、後で説明するように基準が下がると保護対象となる世帯が減るので、削減額はさらに大きくなります。
「絶対的な最低生活費」から「一般国民との比較」へ
生活扶助は、食事、衣類、光熱水道費をはじめ、通信費、交通費、教養費、交際費、耐久財の買い替えなどにあてるものです（住宅、教育、医療、介護などは別の扶助）。
では、その基準をどうやって決めるのか。時代とともに国民の生活水準は変わり、最低限度の生活の水準も変化します。歴史的には、改定方式は以下のように変わってきました。絶対的な最低生活費を算出する方式から、一般国民と比較する相対的な決め方に移ってきたことがうかがえます。
＜生活扶助基準の改定方式の変遷＞
【標準生計費方式】（１９４６～４７年）＝当時の経済安定本部が定めた世帯人員別の標準生計費をもとに算出する
【マーケットバスケット方式】（４８～６０年）＝最低生活に必要な食費、衣類、家具、入浴料といった個々の品目を一つずつ積み上げて算出する
【エンゲル方式】（６１～６４年）＝必要な栄養量を満たす食品の価格を積み上げる。別に低所得世帯の実態調査からエンゲル係数（食費の割合）を求め、それから逆算して必要な総生活費を算出する
【格差縮小方式】（６５～８３年）＝一般国民の消費水準の伸び率以上に生活扶助基準を引き上げ、一般世帯と保護世帯の消費水準の格差を縮小させていく
【水準均衡方式】（８４年～）＝従来の生活扶助基準が一般国民の消費実態とのバランス上、ほぼ妥当な水準に達していたと見たうえで、一般国民の消費実態や消費の動向を踏まえて調整を図る
続きはこちらで↓
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180118-OYTET50031/
★1がたった時間：2018/01/21(日) 13:53:27.67
※前スレ
http://2chb.net/r/newsplus/1516543553/
生活保護の８種類の扶助のうち、主たる生活費である生活扶助の基準の見直しを厚生労働省が昨年１２月に決めました。２０１８年１０月から２０年１０月にかけ、３段階に分けて実施されます。
見直しの影響は、世帯の人数、年齢構成、居住地域によって異なり、今より基準額が増える世帯もありますが、減る世帯のほうがはるかに多く、最大では５％下がります。生活扶助の総額で見ると、１．８％のマイナスです。１３年８月から１５年４月にかけて平均７．３％（最大１０％）の大幅引き下げが行われたのに続くダウンになります。
なぜ、そうしたのか。簡単に言うと、低所得層（消費支出が最下位１０％の世帯）の消費水準に合わせて基準を見直した結果です。国民の生活水準が全般に低下してきた中で、貧しい層の動向に合わせるというやり方で、「健康で文化的な最低限度の生活」は守られるのでしょうか。
３分の２は給付ダウン
見直しによって、生活扶助の基準額が具体的にどう変わるのか。厚労省の資料をもとに、主な世帯タイプ別の影響を表に示しました。生活保護制度では、物価水準の違いを考慮して市町村ごとに６種類の級地に分けていますが、厚労省は、代表として３種類の級地の試算を示しています。
大まかに見ると、大都市部、高齢単身者、子どもの多い世帯はもっぱらマイナスになり、地方の郡部、夫婦だけの世帯、子ども１人の世帯ではプラスの傾向です。それで全体としてダウンするのは、生活保護世帯は大都市圏に多く、しかも高齢単身者が多いからです。厚労省の推計によると、生活扶助額が上がる世帯は２６％、変わらない世帯が８％、下がる世帯が６７％となっています。
全体の金額で影響を見ると、３段階の見直しが完了した段階で、生活扶助の本体部分の国負担額は年間でマイナス１８０億円、子どものいる世帯への加算額の見直しがプラス２０億円。差し引きマイナス１６０億円となっています。１８年度予算の概算要求で生活扶助の国負担見込み額は９０５６億円なので、それと比べると１．８％のダウンです。生活保護費の国の負担割合は４分の３ですから、実際の生活扶助費の総額は年間２１３億円のマイナスになります。それだけでなく、後で説明するように基準が下がると保護対象となる世帯が減るので、削減額はさらに大きくなります。
「絶対的な最低生活費」から「一般国民との比較」へ
生活扶助は、食事、衣類、光熱水道費をはじめ、通信費、交通費、教養費、交際費、耐久財の買い替えなどにあてるものです（住宅、教育、医療、介護などは別の扶助）。
では、その基準をどうやって決めるのか。時代とともに国民の生活水準は変わり、最低限度の生活の水準も変化します。歴史的には、改定方式は以下のように変わってきました。絶対的な最低生活費を算出する方式から、一般国民と比較する相対的な決め方に移ってきたことがうかがえます。
＜生活扶助基準の改定方式の変遷＞
【標準生計費方式】（１９４６～４７年）＝当時の経済安定本部が定めた世帯人員別の標準生計費をもとに算出する
【マーケットバスケット方式】（４８～６０年）＝最低生活に必要な食費、衣類、家具、入浴料といった個々の品目を一つずつ積み上げて算出する
【エンゲル方式】（６１～６４年）＝必要な栄養量を満たす食品の価格を積み上げる。別に低所得世帯の実態調査からエンゲル係数（食費の割合）を求め、それから逆算して必要な総生活費を算出する
【格差縮小方式】（６５～８３年）＝一般国民の消費水準の伸び率以上に生活扶助基準を引き上げ、一般世帯と保護世帯の消費水準の格差を縮小させていく
【水準均衡方式】（８４年～）＝従来の生活扶助基準が一般国民の消費実態とのバランス上、ほぼ妥当な水準に達していたと見たうえで、一般国民の消費実態や消費の動向を踏まえて調整を図る
続きはこちらで↓
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180118-OYTET50031/
★1がたった時間：2018/01/21(日) 13:53:27.67
※前スレ
http://2chb.net/r/newsplus/1516543553/
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