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【少子化】あなたの母校がなくなる…2050年～小中学校3分の1に大幅減 人口の少ない県では１０分の1も ->画像>16枚
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180118/k10011293581000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_022 1月18日 18時56分
「2050年、全国の小中学校は、3分の1しか残らない」ーーーこんな驚きの推計を専門家がまとめました。「学校がなくなる？でも、都会は関係ないんじゃないの？」。そんな声も聞こえてきそうですが果たして。あなたの母校、あなたの子どもや孫が通う学校は将来どうなるのでしょうか？（社会部記者 森野周）
東京でも“閉じる”学校
東京・中野区の「みなみの小学校」。ＪＲ新宿駅から3キロほどの中心部にあり、去年、2つの小学校を統廃合して作られました。閉校した中野神明小学校は、大正12年開校。一方の新山小学校は昭和30年開校。いずれも60年以上の伝統校でした。
東京都は今も子どもの数が増えていますが将来の減少を見越して統廃合も進んでいます。小学校の数は平成元年から去年までに146校減少しています。
将来、学校は3分の1に
東京でも減り続ける学校。全国におよそ3万ある公立の小中学校は将来どうなるのか？今回、新たな推計をまとめたのが東洋大学の根本祐二教授です。
人口減少時代に全国各地の公共施設をどう持続させるか調査している研究者です。
根本教授は、国が示す小中学校の適正規模を基準に統廃合が進んだ場合、全国の小中学校が今から30年後の2050年頃にどのくらい残るかを推計しました。（国の示す適正規模は、小学校で1学年2クラス～3クラス、中学校で1学年4クラス～6クラス）
その結果、小学校はおととしの1万9800校が2050年頃におよそ6500校、中学校がおととしの9500校がおよそ3100校でした。いずれも3分の1程度に減少するという衝撃的な数字です。
地域ごとに見ると？
根本教授は地図の上に、存続する学校を赤、存続しない学校を緑に色分けしています。
東京や名古屋、大阪など、大都市を中心に赤が目立ち、地方では緑が目立つのが分かります。
今の小学校が存続する割合を、都道府県別に示します。島根県で10.7％、和歌山県と高知県で11.3％、岩手県が11.7％などとなりました。人口の少ない県では、10分の1の学校しか残らないとされています。
島根県の地図を見ると、松江市や浜田市など、沿岸の地方都市や鉄道沿いは赤くなっていますが、山沿いの学校は緑。地方では、県庁所在地など人口の多い都市以外、存続が厳しいことがわかります。推計では、小中学校がなくなる自治体が、全国の自治体数の半分近い800近くに上る結果も出ました。
（リンク先に続きあり)
★1の立った時間
2018/01/18(木) 22:05:30.82
前スレ
【少子化】あなたの母校がなくなる…2050年～小中学校3分の1に大幅減 人口の少ない県では１０分の１も
http://2chb.net/r/newsplus/1516280730/ >>1
★☆★『“ジェンダーフリー教育”は子孫を残すために必要な行動に支障が出る恐れがある』★☆★
.
フェミニストは男女の性差は社会的な役割分担によって“後天的”に「作られたもの」だと主張している。
「心理面について男女の間には全く違いはない」、『男らしさ』『女らしさ』を“否定” しようとする思想である｡
その思想に従って、いま学校の中で女教師を中心に『ジェンダーフリー教育』が押し進められている｡
もし、「男の子らしい性質」と「女の子らしい性質」とが生得的だとしたら、
「ジェンダーフリー教育」は子どもの心に不自然な歪みや葛藤を与えはすまいか？
こういう重大な問いかけは、今の日本ではまったくと言っていいほどなされていない。
こうした“男女無区別主義”は恐ろしい弊害を生む危険がある。 男女の区別をしないと、
子供たちのアイデンティティーが健全に作られない、つまり自我が正常に発達しないからである。
中でも、自分は男または女だという自己意識はアイデンティティーの基礎であり、たいへん重要である。
これが揺らいで定まらないと性同一性障害だけでなく、自我そのものが健全に形成されない恐れが出てくる。
さもないと、異性との関係がうまく作れないとか、セックスがうまくできないとか、同性愛に傾くとか、
要するに生物として子孫を残すために必要な行動に支障が出る恐れがあり深刻である。
実は、しばらく前から脳科学の専門家たちが、「男女の心理的性差には生得的な部分があり、
それを無視するのは危険だ」とフェミニズムに対して“警告”を発しているのである。
いまの社会では、「子どもを性の区別なく育て､男女はまったく同じだ」と教えている。こういう教育は、
長い人類の歴史でも過去に例がない。これでは、人間関係や結婚生活が破綻するのも当然だろう。
男女を同じ者と見なす考え方は危険が一杯だ。脳の配線が異なる男女に､画一的な行動を押付けているのだから｡
【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】 (Z0957)
http://www007.upp.so-net.ne.jp/☆rindou/kyouiku9.html
.
.
団塊世代は見合婚が幅を利かせていた時代だから、
独身者はよほど理由がない限り、いない。
独り身が多いのはその子供の団塊ジュニアだね。
子供の学級写真見て、クラス人数の少なさに愕然とした
>>1
★☆★『少子化の原因は憲法24条による“結婚しない自由”だった』★☆★
少子化はいくつもの要因が複雑に絡み合って起こるが、『未婚・晩婚化』が大きな理由だ。
国立社会保障・人口問題研究所は２０３５年の生涯未婚率は、
男性２９・０％、女性は１９・２％に達すると予測している。
なぜ、未婚・晩婚は進んだのだろうか？
ここにも、占領期に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が仕掛けた「人口戦」の影が及んでいる。
日本人の結婚や出産に対する価値観を決定的に変えたのは、
昭和２２（１９４７）年施行の日本国憲法で、
「婚姻は両性の合意のみに基いて成立」とした２４条だ。
戦時中の「家制度」の下では、結婚は家と家の結びつきであり、
戸主が結婚相手を決めることに疑問を持つ者は少なかった。
ところが、憲法２４条によって誰と結婚するかが個人の判断となると、
『結婚しない自由』が当然のように語られるようになり、行き過ぎた“個人主義”ともつながった。
家族を「個人」の集合体と考える人たちの登場は、
現在の未婚・晩婚と無関係ではなく、少子化にもつながっている。
こうした価値観の変化は、戦時中の「産めよ殖やせよ」政策への批判にもつながった。
国民の反発を恐れた国会議員や官僚は、出生数減の危機を知りながら
結婚や出産の奨励政策に及び腰となり、少子化対策は後手に回ったのである。
日本は戦後７０年を経てもなお、ＧＨＱの仕掛けた「人口戦」の呪縛にある。
一刻も早く現在の少子化の流れを断ちきらなければ、日本人は“絶滅”の危機を脱することはできない。
【『戦後70年､いまだGHQの呪縛 日本の少子化は“人災”だった』(『産経新聞』論説委員 河合雅司)】
http://www.sankei.com/premium/news/160209/prm1602090007-n1.html (Z0957)
〓〓〓 【『少子化の原因』は女性の“賃労働促進”“自己実現志向”による『非婚と晩婚化』】 〓〓〓
1985年から2010年までの25年間で、東京23区の男性未婚者の総数は0.9％増。
男性有配偶者は1.2％増。女性の有配偶は0.6％増。ほとんど変わっていない。
ところが、女性未婚者は14.6％増。 飛び抜けて増加率が高い。
東京23区の中で25～44歳の女性の未婚率が一番高いのは渋谷区。
以下、新宿区、中野区、杉並区、豊島区と続く。
いずれも「若者の街」と呼ばれるダイナミズムを持った街だ。
2010年6月に国立社会保障･人口問題研究所が実施した『第14回出生動向基本調査』
(結婚と出産に関する全国調査)を見ると、独身者があげる結婚しない理由、
女性の2位の「自由や気軽さを失いたくないから」は、男性では4位に止まる。
渋谷区は、衣料品店、美容院、フィットネスクラブなどのファッション系の店舗が、
東京で最も高密度に集積し、結婚生活より以上に魅力のある、自由で、気軽で、
充実した暮らしが満たされ、適当な相手にめぐり会えない寂しさをこの街が癒してくれる。
いずれにせよ、結婚しない女たちを、渋谷の街が包み込んでいる。
【『ダイヤモンド･オンライン』2012年9月11日『未婚の女性が多い街』】http://diamond.jp/articles/-/24451?page=2
>>1
★☆★『やはり危険､“高齢女性”の不妊と出産のリスク：“晩婚化”は少子化を招く！』★☆★
●胎児の染色体異常発生率〔W.B. Saunders調査〕
２０歳 １：５２６
３０歳 １：３８５
３５歳 １：１９２
４０歳 １： ６６
４５歳 １： ２１
●胎児のダウン症発症率(知的障害、４０％に先天性心疾患)〔W.B. Saunders調査〕
２０歳 １：１６６７
３０歳 １： ９５２
３５歳 １： ３７８
４０歳 １： １０６
４５歳 １： ３０
●流産率〔大濱紘三調査〕 (Z0957)
～３４歳 １５％
３５ ～３９歳 １７～１８％
４０歳～ ２５～３０％
●不妊率（Menken J, Trussell J, Larsen U調査）
～２９歳 ８．９％
３０ ～３４歳 １４．６％
３５ ～３９歳 ２１．９％
４０ ～４４歳 ２８．７％
・日本人女性の平均閉経年齢は約５０歳で、４５歳を超えると自然妊娠率はほぼ０％に近くなる。
●不妊治療成功率（東邦大学医学部産婦人科調査）
２５ ～２９歳 ２７．４％
３０ ～３４歳 ２４．７％
３５ ～３９歳 １９．１％
４０歳～ ６．６％
●妊産婦死亡率（人口動態統計より）
２０～２４歳 ４．７件／１０万件
２５～２９歳 ６．０件／１０万件
３０～３４歳 ９．５件／１０万件
３５～３９歳 ２４．５件／１０万件
４０～４４歳 １２４．５件／１０万件
日本産科婦人科学会では、医学的には35歳を過ぎると卵巣機能が低下し、不妊原因となる子宮筋腫
子宮内膜症の合併率の上昇や全身疾患･合併症妊娠の可能性の増加等により、妊娠率の低下、
流早産率の増加、さらには、ダウン症等の胎児異常の発生率が高くなることなどが指摘されている。
小学低学年の頃は、児童が多すぎて朝礼なぞ端から端が見えなかった。
その俺が卒業する頃には半減したなぁ、今はさらに少ないだろう。
>>1
> 安倍首相は「“少子化”という国難を乗り越えるため、“幼児教育の無償化”や“待機児童対策”を進める」と語った。
マスコミや政治家が掲げる、政策としての 『待機児童対策』 は、 “少子化解消” にはなりえない。
実は、日本の少子化要因は、 「女性の賃労働化」 による “非婚化” や “晩婚化による不妊” だから。
“真の少子化対策” は、 「未婚率」 を “減らし”、 「晩婚化」 を “回避” してゆくこと。
なぜならば、 「結婚している夫婦」 は、 概ね “２人以上” も産んでいるから。
http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou12/chapter3.html#31 (Z0957)
だから、 「待機児童対策」 や 「イクメン」 を推進しても、 少子化対策としては “意味がない”。
■【『女性労働力率が高ければ出生率も高い』は“ウソ”だった！】 http://www.sei☆saku-ce☆nter.net/node/284
根拠となる統計には、 「女子労働力率が低く、 出生率が高い国」 が １つも選ばれておらず、
逆に 「女性労働力率が高く、夫の家事･育児分担の度合いが高い家庭ほど、出生率は低い」 ことが判明｡
『保育環境を整えれば子供を産む』という“大嘘”http://blog.livedoor.jp/hasegawa_yutaka/archives/41760706.html
歴史人ロ学者のエマニュエル･トッドの統計では、“女性” の 「学歴が向上」 し､「労働参加率が上昇」 すると、
「結婚年齢が上昇」 し、 “少子化傾向” になると述べている。 【立教大学 特任教授 平川 克美】
“フェミニズム” は、 女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して “家庭外” に求め、
一方で、“家庭” における 「主婦の日常を軽蔑」し、“仕事” など 「外の活動の方に価値」 があると見なす。
「専業主婦を廃止」し､「全女性を労働参加」させる“共産主義思想”である。 【元東京女子大学 教授 林 道義】
●『男女共同参画』 で女性は “働く” ばかりが推奨され、「結婚･出産･育児の無価値」 が喧伝されている。
●若い女性たちが 「仕事で自己実現」 することや 「人生を楽しむ」 ことばかりを考え、
「結婚や子供を産む気がさらさらない」 ことが “少子化の最大の原因”。 【麗澤大学 教授 八木 秀次】
少子高齢化と称し､数兆円規模の予算が投入されてきたが､多くは保育支援であって､少子化対策ではない｡
私は政策決定の場で違和感を訴えてきたが、男性諸氏にはおわかりにならないようだ。
問題は、今時の女性が結婚に価値を見いださず、結婚したいと思わなくなった事にある。 【小池 百合子】
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「単年度会計主義」で生きている霞が関の官僚達は、増えた財源をそのままバラ撒いて浪費してしまう。
「待機児童対策」 の項目を見てみると、厚労省は予算要求 を ４,９３７億円 行っている。
4,937億円を単純に、 待機児童７万人で割る と、 児童一人当たりで 年間「７０５万円」 と言うことになる。
“保育料収入とは別” に、 「待機児童を一人減らす」 ために、
“年間７０５万円” もの 「税金投入が必要」 になるとは、いったい何事だろうか？
これでは、 「保育所に預ける母親達」 の “年収を上回る” のではないか。 驚くべき “高コスト” である。
経済学の観点からみれば、 「男性は仕事」 「女性は家事･育児」 の “性別･役割分担” の方が､
『比較優位』 の原則 にかなっており、 むしろ “経済合理的” であると考えられる。
【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部 教授 鈴木 亘】
戦後は9000万人口で日本を復興させた
人口が増え過ぎただけ
一億未満が丁度いい
取手市だけど、もうなくなったよ(´・ω・｀)
関東地方通勤圏でこれだぜ？
俺が中学年のときは学校足らずに分校をぼっこぼこ建てて1クラス35名前後の
1学年15クラスくらいあったな
小中高大と都内マンモス校だから安泰だが
俺の出身校がなくなってしまう事態になったら日本終わるなw
>>1 >>16
『保育園落ちた、日本死ね』論争は“前提”が間違っています。 日本を貶めたい勢力の真の狙いとは？
少し前ですが、「保育園落ちた、日本死ね。」というタイトルのブログが話題になりました。
その保育園に落ちたことへの怒りの気持ちがぶつけられた文章が、多くの反応を呼んでいます。
内容を見ると・・・ 『 なんなんだよ日本。 何が少子化だよクソ！ まじいい加減にしろ日本。』
・・・など、子育て中の母親が口にしたとは、にわかに信じがたい言葉が並んでします。
国会質疑でも取り上げられましたが、自治体で児童福祉に取り組んでいた立場からすると、
この論争は、 「前提条件」 が “間違っている” と言わざるを得ません。
このブログを書いた母親やそれに同情を寄せる人々は・・・、
“保育所”は 「誰もが利用できるのが当たり前」 のサービス、 「利用する権利がある」 と思っている様です｡
しかし、それは “大きな間違い” です。 保育事業は 「福祉施策」 です。 では、そもそも“福祉”とは何か？
福祉施策とは､自力で普通の暮らしを営む事ができない人に対して､税金を使って支援する事を言います｡
障害者福祉、低所得者福祉、高齢者福祉、児童福祉、そう考えるとしっくりくると思います。
みなさんが収めた “税金” を使って支援することには、ちゃんと “理由” があるのです。
保育事業は、 「本来ならば家庭で保護者が子育てをする」 という大前提の上で、
“何らかの理由” で 「子供を保育することができない家庭」 を支援する施策です。
病気やけがで育児ができない状態や、片親でどうしても働かなければいけないなど、
“理由” がある家庭を、 「税金」 を使って “支援” するものです。
かつて“児童福祉法”には、 「保育所は保育に欠ける児童を対象にする」 と書かれていました。
（現在は、“児童福祉法改正”により 「保育を必要とする」 という文言に代わっています。）
ですから、保育所に入るには入所基準があり、それぞれの家庭の状況に応じて点数化されるわけです。
例えば、両親がそろっている家庭よりも片親の方が点数が高い。高所得者は点数が低くなるわけです｡
こうした公平な選考により、入所できる児童が決まります。（多くの自治体は入所選考基準を公開）
自分で何とかできる部分は、自分でやらないことには、社会は成り立ちません。
何でも “税金” に 「おんぶと抱っこ」 では、日本は潰れてしまいます。
「自助」 ⇒ 「共助」 ⇒ 「公助」 の順番を、間違えてはならないのです。
しかし、「子育ては母親がするのが一番」と､一昔前だったら当然の考えが、今、大勢から非難されています｡
私達が長年培ってきた価値観が急速に壊され､反日勢力の世論操作により､国民が誤った方向に導かれる｡
施設で子供を家庭から引き離す、「全女性の労働参加」「家族の解体」の為に“育児の社会化”を推進という､
旧ソ連が共産主義体制の中で“失敗”した『マルクス主義』モデルが、21世紀の日本で実践され様としてます｡
【『杉田水脈のなでしこリポート』 衆議院議員 杉田 水脈】
http://www.sankei.com/smp/life/news/160702/lif1607020002-s1.html 〔『産経新聞』2016年7月4日〕
https://www.youtube.com/watch?v☆=6sOYS2AnhLM (Z0957)
.
近所にも廃校になった学校や保育園いくつもあるわ
建物そのまま雑草生い茂って前通る度に寂しい気持ちになる
過疎地じゃないけど小学校合併した。母校側が残ったが。
日本の合計特殊出生率のグラフだけど
（１） １９７４年までは（丙午だった１９６６年を除いて）２．０以上あった。
（２） １９７５年に２．０を割り込んで、それ以降は２．０以上になったことは無い。
（３） 景気が良かった１９８０年代後半にも、出生率は下がり続けた。
ということが言えると。
１９７５年ごろに何かあったのかな？
>>21
1917年ロシアの共産革命によって政権を掌握した共産党･革命政府の施策は多くの抵抗に遭遇した｡
ソ連政府はその原因を“家族”にあると考え、革命を成功させる為、「家族の絆を弱める」事とした｡
『全女性の労働参加』と供に『家事』『育児』が“社会化”され、食事は共同食堂､育児は保育所となった｡
我々が日常と感じる「母親が子供の世話をする」光景が、ソ連の国中から消え失せてしまったのである｡
そして､「母子の愛情による繋がり」が､1930年頃には革命前より著しく弱まり､愛情不足の子供が増えた｡
しかも、1934年頃になると、彼らが予想もしなかった有害現象が同時に進行していた。
保育所政策が「社会の安定と国家の防衛を脅かすもの」と認識され始めた。すなわち･･･
①「家族」や「親子関係」が“弱まった”結果、「少年非行が急増」した。
新聞はその報道で埋まり、彼らは住居に侵入し、掠奪･破壊し、抵抗者は殺戮した。
汽車のなかで猥褻な歌を歌い続け、終わるまで乗客を降ろさなかった。
学校は授業をさぼった生徒たちに包囲され、先生は殴られ、女性たちは襲われた。
②「性の自由化」と「女性の解放」という壮大なスローガンは、強者と乱暴者を助け、
弱者と内気な者を痛めつける事になった。何百万の少女達の生活がドン･フｧンに破壊され､
何百万の子供たちが両親の揃った家庭を知らないことになった。 ※(ﾄﾞﾝ･ﾌｧﾝ≒DQN)
③堕胎と離婚の濫用（1934年の離婚率は37％）の結果、“出生率が急減”した。
それは共産主義国家にとって労働力と兵力の確保を脅かすものとなった。
こうして、1934年には、国家はこのような“混乱”の対策に精力を消耗することに耐えられなくなった。
それは戦争に直面している国の「国力を破壊するもの」であった。これを是正するためには、
社会の柱（pillar of society）である“家族を再強化”する以外に方法はなかった。
※ニコラス・Ｓ・ティマシエフ（Timasheff） 論文『ロシアにおける家族廃止の試み』
（N.W.Bell"A Modern Instrucion to the Family"1960 N.Y.Free Prees所収）による。
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最近、米国立衛生研究所が研究費用を拠出し、米10都市の乳幼児1,364人の育っていく過程を、
10年間に亘って追跡調査した結果がある(この様な調査は、公的な保育調査としては最大規模)。
それによると、生後3カ月から4歳半までの時期に、保育園等に週30時間以上預けられた子供の17％は、
幼稚園でほかの子どもに“乱暴”に振る舞ったり、先生に“反抗”したりする傾向が強かった。
週１０時間以下の子どもが、幼稚園で問題行動に走るケースは６パーセント以下だった。
対象となった子どもの託児時間は平均で週26時間。預ける先が“保育園”でも“託児所”でも、
“自宅ベビーシッター”に見てもらった場合でも結果は同じ｡子供の性別や家系も結論に影響しなかった｡
この結果は、「子どもが乳幼児期」に“安易”に「夫婦が共働き」をして、
「子どもを他人に預ける」というアメリカ=スウｪｰデン方式がいかに“危険”かを示している｡
アメリカでもスウェーデンでも『犯罪』がつねに“高レベル”だということと、
子どもの発達の過程で“攻撃性”を増していることとは、決して「無関係ではない」であろう。
乳幼児期には「母親の優しさと温かさ」が“必要”であり、それを十分に受けてこそ、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
その後の人格形成がうまくいく。 母子の愛情による繋がりが、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
不十分だった人間は“情緒不安定”で、“攻撃的”になって、のちに“いじめっ子”になりやすい。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】 (Z0957)
.
HP見たら母校の小学校が2クラスから1クラスに減ってた
商業優先させると利ざやが欲しくなるだろ？
東京名物「『東京で流行ってます』とよく宣伝されてるトレンドのある高付加価値モノ」を買えるだけの利ざや欲しいだろ？
まあ別にNY名物「『NYで流行ってます』とよく宣伝されてるトレンドのある高付加価値モノ」でもいいんだけど
経済成長無しに公的部門がそれやりだしたら旧東側、冷戦の敗者な？
国内冷戦も
>>1まで行くと、中央の統治から離れて公的機関の縮小と規制撤廃やるのが筋になるだろ
ま、中華民国な中央と中共武力放棄な地方って構図や、
中央による、飛ぶには飛ぶが空中分解しつつでランディングがド派手になるモンスターエンジン政府国家の辿る栄衰を回避出来たら、の話にはなるだろうけどｗｗｗ
少子化の責任はすべて女にある。
なぜなら、すべて女が権利を要求したために起きたことだからな。
ワシが中学んとき
学年８クラスあったよ
中学校１つで１０００人以上いた
５万以下の小さな町だけど
>>15 だって、俺で良いって言ってくれる女がいないんだもん。
生まれた村、育った村、とっくにない
昭和の産業史の中で街が発展し、やがて原野に還っていく
いい経験させてもらったかな
誰かが泣くなると、悲しいと同時に、そう感じる自分さえも消えてなくなるんだから悲しんでもしゃあないかな
という気持ちになる
平凡な毎日、ちょっとした人との出会い
それは奇跡のように煌いて、消えていくものだ
などと感傷に浸りたくなる
一期一絵を意識したら、人も自分も愛しくなる
でも、プールや体育館の数は維持しろというのが共産党
>>1
> 安倍首相は衆院選の自民党の公約に、財政赤字の削減に使う予定だった消費税の増税分を、
> 幼児教育や高等教育の無償化などの2兆円規模の財源に充てることを掲げる考えです。
> この増税分はもともと、借金漬けになっている国の赤字を減らすために使われる計画でした。
> 赤字削減の予算が減ることで赤字が膨れ上がれば、さらに増税ということになりかねません。
.
この頃「子供のために税金を使う」とか「学校をタダにする」という話が増えてきました。
自民党では「教育国債」が検討され、維新は憲法改正するといっています。
まず明らかなのは、こども国債で借りた金を使うのは親だということです。
全ての教育を無償化すると文部科学省の予算は毎年１０兆円ぐらいになり、
“公共事業費の２倍”になります。
ただでさえ赤字で大変な日本の財政はますます苦しくなるので、
国債の発行も増えますが、親は国からもらった金を使えます。
昔の様に頭はいいのにお金がないから大学に行けない子供が減って助かる気もしますが、
こういうこどもを減らすには無償化する必要はありません。
今の奨学金のように、お金を貸せばいいのです。
大学を卒業すると生涯所得は5000万円ぐらい増えるので、授業料400万円位は返せます。
いま問題なのは、逆に頭が悪いのにお金があるから大学に行くこどもが多すぎる事です。
行くのは自由ですが、そういう子供にも1人年１６万円の“私学助成金”が出ています。
国立大学とあわせると、１兆５０００億円のお金が使われています。
大卒だといいことがあるのは昔の話で、今は偏差値の低い大学を卒業しても、
企業の採用は“高卒と同じ扱い”です。
何も役に立つことは学べず、４年間働かなかったぶん損します。
つまり「こども国債」は親が借りて子どもが返す借金なのです。
「教育を充実したら経済成長して税収が増えるので国債は返せる」
・・・という政治家がいますが、これは“まちがい”です。
大学は肩書きの価値は大きいが「教育の中身」は“ない”ので、成長率は上がりません。
大卒の所得が増えるのは、大卒でないと幹部になれないからで、
大学で勉強した知識が役に立つからではないので、いくらお金を使ってもダメです。
「教育無償化」で税金を“バラ撒いて”も、教育の質は上がりません。
これから人口が減る時代には、無意味な大卒を量産するのではなく、
高卒や中卒で就職しても、“一生勉強できるしくみ”をつくるべきです。
少なくとも定員割れになっている様な私立大学に国のお金を出すべきではありません。
それは社会的には“無駄づかい”だからです。
【SBI大学院大学 客員教授 青山学院大学 非常勤講師 池田 信夫】
http://agora-web.jp/archives/2024532.html (Z0957)
.
20代だけど小中が統合でなくなった
親父は小中高全て無くなった
少子化って数字で聞くとそれだけ？と思うけど実際はもっと凄い勢いで減ってる気がする
少子化の責任は田舎もんが東京に行くから
ちゃんと田舎を大切にしろ
いちいち生まれたところからでるなよ、ハゲ
>>1 >>16
政府が推進する「男女共同参画社会」とは、女性労働者の地位の向上を保証する平等な社会ではなく、
むしろ、 「資本家を儲けさせるため」 の “格差社会” である。
「全女性の労働参加」を煽って、その 潜在労働力 が労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから、賃金水準は “下がる” ことはあっても 上がることはない。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~"~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~"~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
女性労働者の待遇 を 今の男性労働者 なみに 良く するのではなく、
男性労働者の待遇 を 今の女性労働者 なみに “悪く” することで男女格差を解消する。
女性の社会進出は「賃金水準の切り下げ」を媒介としつつ、ポジティブフィードバックによって促進される。
夫の賃金が下がれば､それまで専業主婦でやっていけた妻までも「家計を維持」する為､働らかねばならなくなる｡
そして、より多くの 専業主婦 が、 労働市場 に出れば、 賃金水準 はさらに “下がる”。
そうなれば、 “さらにより多く” の 専業主婦 が･･･というように。
1999年から施行された 『改正男女雇用機会均等法』 では、 「男女の均等取扱い」 と引き換えに、
「女子保護規定」 が “撤廃” され、“女性” の 「残業」 「休日労働」 「深夜業規制」 が “なくなった”。
男女の労働者に、現在の 「男性なみの“厳しい”労働条件」 で、
かつ、現在の 「女性なみの“安い”賃金水準」 で働いてもらうことで、
男女間の格差を解消したいというのが、 『資本家』 たちの “本音” である。
1989年では 男性の非正規雇用労働者の時給水準 は、 女性の正規雇用労働者の時給水準 に近かったが、
その後、 “下落” して、 女性の非正規雇用労働者の時給水準 に近づきつつある。
正規雇用 と 非正規雇用 の 格差 が厳然と維持される一方で、 正規雇用 においても、
非正規雇用 においても、 男女の格差 は 縮小(“低い方”に収斂) しつつある。
【一橋大学大学院 社会学専攻 博士 永井 俊哉】
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最近の “フェミニズム” は、完全に 「働け」イデオロギー に凝り固まってしまい、
「女性はすべからく 働くことを目指すべし」 という思想になってしまった。
いまやフェミニズムは、「フルタイムで働きつづける女性」のイデオロギーへと“矮小化”されている。
こうして女性の 「働く」ことがなににもまして価値がある という観念が支配することになった。
この 「働け」 イデオロギーによって働く女性が増えれば、女性ばかりでなく男性の賃金も下がり、
「資本家」 や 「経営者」 にとっては、これほど “都合のいい” ことはないのである。
【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】
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“フェミニズム” は、女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して家庭外に求め、一方で、
家庭における「主婦の日常」を“軽蔑”し、仕事など「外の活動」に“価値がある”と意識する様に仕向けた。
しかし、現実としての女性の解放は“女性”を「市場社会」と「賃金労働社会」に“奉仕”させる事になる。
つまり、解放運動は女性を家族から雇用主の支配下に置き換え、結果的に資本主義に従属させた。
この供給過多による労働市場の賃金低下で、庶民階級では日々の生活が改善されるよりも寧ろ“悪化”した。
それは、『資本家』 と 『国家』 が目指しているのは、 “男女を共” に 「低賃金」 で “働かせ” て、
「育児の社会化」の為に“莫大な税金”を払わせ､「家族を解体」させて“個人単位”の社会にする為なのである｡
これは結果的に労働を強制させられているので、労働の権利というのは欺瞞で、労働義務というのが正しく、
“フェミニズム” による 『全女性の労働参加』 で、 「働くことを強要」 された “女性” たちは、
「限りある労働市場」 を男性と “奪い合い”、 「貧困層」 を創ってしまったのである。
【アラン・ソラル『フェミニズムと消費社会』より】 (Z0957)
>>27 1975年頃はまだ挽回の余地はあった。
問題はバブル期以降の低下で、平成になってからは1966年の水準さえずっと下回ったまま。
もし1985年のプラザ合意がなかったら1990年代以降は回復して、
2000年頃に第3次ベビーブームが起きてたかもしれない。
古いものは全て無くなってほしい
続いていくなら伊勢神宮なみに全部建て替えてほしい
うちの母校は、
建物そのままを利用して映画上映やカフェ、イベント等やってたけど、
耐震の問題で取り壊しが決まって、
ついにホテル&商業施設に変わるわ。
玄関の雰囲気だけ残して。
去年なくなってたわ
俺の時は一学年三クラスあったんだが
全体で40人になってた
>>15 若いマンコたくさん用意せいや
いくらでも種付けして少子化対策してやるぜ！
>>1 >>16 >>48
安倍首相は、「女性の活躍は成長戦略の中核をなす」と打ち上げ、大きな効果を見込んでいるが、
女性の労働力増加の正の側面だけ捉え、その「負の側面」を“全く考慮に入れていない”のである。
あたかも、「女性の労働人口増」が、単純に「移民の増加」のように、
“天から降ってくる労働者”として扱われているが、実際にはそうではない。
そこでは､『専業主婦』は日中､何もせずに寝ているか単純に遊んでいる人として扱われているが､
しかし、現実には日本の『専業主婦』はそのような“遊休資源”ではない。
“専業主婦”の多くは、「家事」や「買い物」、「育児」や「介護」、「社会貢献活動」など、
市場で賃金が得られる労働ではないが、立派に「生産活動に従事」しているのである。
その経済価値は､内閣府が纏めた「平成25年度男女共同参画白書」によれば､110.7兆円にも達する｡
（家事77.5兆円、育児11.7兆円、介護2.4兆円、買い物17.1兆円、社会活動2.0兆円）
ざっと、“ＧＤＰの４分の１近く”に達する“大きな金額”である。
女性が「家事生産」に従事できなくなれば“外部”の「家事･育児代行サービス」の購入を選ばなければならない｡
これは定義上､必ずGDPを増加させる。なぜならば､専業主婦が行っていた家事･育児は市場で取引されない為､
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
統計上GDPに含まれないのに対し､家事･育児代行は全て市場で取引される為､GDPにカウントされるからである。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
これは単にGDPという統計が、家事生産を含まないという｢技術的な問題｣を抱えている事に原因があるからで、
実 際 に 家 計 や マ ク ロ 経 済 が 、そ れ だ け “豊 か” に な っ た と 言 う こ と で は な い 。
また､女性が本格的に就労を行うということであれば、男性の就業時間を大幅に短くせざるを得ない。
男性への家事育児推進(ワークライフ･バランス)政策で時間を取られ、就業時間が少なくなれば、
経済的にはその分だけ男性の収入が減少し、一国のレベルでも「ＧＤＰが減少」するのである。
男性の中には、生産性の高い責任のあるポストから外れざるを得なくなったり、
コース転換や、正社員から非正社員を選択せざるを得ない者もあらわれよう。
「男性は仕事、女性は家事と育児」という性別の役割分担の方が、経済学の観点からみれば、
『比較優位』の原則にかなっており､“経済合理的”であると考えられる(平均的に見た場合)｡
つまり、一般論として、男性の方が仕事の能力が高く(賃金が高く)、女性の方が家事･育児の能力が高い。
男女両方が不得意な分野を中途半端に行うより､其々の得意分野に特化た方が経済的効率性が高い事は自明である｡
それに加えて、日本企業はこうした性別の役割分業を前提とした人的管理を行って“生産を最適化”している。
こうした企業等の制度的な仕組みが精緻に築かれるには､長年に亘って膨大な調整コストが投下されてきている｡
性別の役割分担を解消し、女性の活躍を促進する仕組みを築きあげるためには、
また新たに“膨大な調整コスト”が必要となり､多額の費用と混乱を負担しなければならない｡
にもかかわらず､今回､「多額の補助金」がこの為に予算化され､保育園への補助金を大幅に増額し､
女性が活躍する企業への助成金制度や税制上の措置も広範囲に行われる予定である｡
こうした財政負担に見合うだけの効果が本当にあるかという点は本来､冷静に､そして厳しく問われるべきである｡
女性の活躍促進の為の施策に､財政投入を行う事のｺｽﾄ･ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽについては“悲観的”な考えを持たざるをえない｡
【『ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部教授 鈴木 亘】
(Z0957)
くだらない同性愛者への配慮より生める人間に生ませる取り組みしないとだめだ
>>1 田舎の地域で、これまでに廃校になった数は無視かよ
公立小中学校は、この２０年ですでに半分ぐらいに減っているぞ
しかもクラスのほとんどが中国人や東南アジア人、中東イスラム教徒になるんだろうな。
なんて美しい国なんだw
自分の小学校を調べたら、学区内に
もう一つできていて、児童が分散されてた。
けど今はその二つを合計しても
自分らの頃より児童が少ないな。
それでも大幅に減ったわけではないので
ましなのか。23区外の郊外。
おれの小中高の母校全部なくなったな
別にさびしくはないけど
●フランスのような事実婚制を取り入れる
●税制上の優遇策などを充実させる
●待機児童問題を解消する
●産休後はもとのポジションに戻れるように法で定めて罰則も設ける
幼稚園→存続中
小学校→統廃合で消滅
中学校→存続中
高校→存続中
大学→存続中
児童減少で小学校だけ消えて今は老人のコミュニティ施設みたいのになったけど
あとは意外と今もまだ生きてたわ、ちなみに1970年代生まれ
つか自分が通ってた幼稚園がまだあるってのが地味にすごい
ダム湖に沈んだ奴は
渇水の時に姿を現すから、まだましか
母校？小学校ならとっくに無くなったよ
教室のダルマストーブだけが唯一」の暖房で
廊下は吹きっさらし
冬は、トイレの手洗い場の蛇口からクラッシュアイス混じりの水が出る
（もちろん、エレベーターなんて無い）
帰宅時間にもなると
下駄箱の靴は凍っててソレを履いて帰る
おかげで根性だけは鍛えられたけどな
1989年大卒への求人数が70万件
1996年大卒への求人数が39万件
2000年大卒への求人数が40万件
2009年大卒への求人数が95万件
2010年大卒への求人数が73万件
2016年大卒への求人数が72万件
2017年大卒への求人数が73万件
求人倍率過去最低→2000年 0.99倍
就職内定率過去最低→2003年 55.1％
進路不明者・ニートフリーター・自殺最多→2003年
学卒未就職者 (03年の約20万人から16年3月には半減以下)
就職氷河期の四大卒の就職率：文部科学省の統計より（以下は、最も酷かった時期）
2000年 男性55.0％、女性57.1％
2001年 男性55.9％、女性59.6％
2002年 男性54.9％、女性60.0％
2003年 男性52.6％、女性58.8％
2004年 男性53.1％、女性59.7％
2005年 男性56.6％、女性64.1％
http://www.geocities.jp/gakurekidata8/2003s.html 
氷河期世代の貧困率が悪化
氷河期世代放置が消費低迷、年金破綻、財政破綻、社会不安、少子化猛進などに繋がったのである。
総合研究開発機構(NIRA)の報告書によれば、によって77万4000人が生活保護受給者となり
そのための追加的な財政支出が20兆円にのぼると指摘している。問題の先送りが、より悲惨な様相を呈して来たのである。
体罰や淫行する教師がいる学校行くより
自宅でネットで授業受けたり
自習したらいい
AIの家庭教師
１台１００万円とか
だから、何？
としか思えない
教員が食い扶持減らさないようにしたいためのアピール？
登下校にムチャクチャ時間かかったり
金がかかるのは困る
杉並区に住んでるけど、長女が小学校入った時は、全学年3クラスだったけど、
５つ下の次女が入る時は、全学年4クラスになってた。都市が縮んでってるんだろうな。
だから言っただろ
少子化はすべてを破壊する
経済活動自体破壊するんだから。経済経済教育教育言うより先に、
まず子供ありきなんだってば
産めよ増やせよだよ
小学生の時は教室が足りなくて、急遽グラウンドにプレハブの仮校舎建ててたなぁ
保温性のないプレハブ教室は真夏も真冬も室内温度が外気温と変わらないからって
プレハブ教室だけは当時珍しかった冷暖房エアコンが設置されてて、特に夏に
冷房入ってる教室とか他になかったから、夏場はみんな休み時間になるとプレハブに
避難して涼んでた思い出
あの頃は１クラスが45人（机とイスが置けるギリギリのキャパシティ）で、
１学年が７組とか８組ぐらいまであるのが普通だった
産めよ増やせよというと文句言われるんだもん
そりゃこうなるよ。そういってきた結果がこれ
少子化対策なんてなんもやってないし、なんかやることはみんな真逆
２０までの結婚出産を美徳とすればいいんだよ
学校って必ず底辺DQNクズたちが大きな顔で騒ぎまくってて授業の邪魔をして
いじめもいっぱいあるし
Eラーニング学校のほうがよほどいいだろ
学校に行くのは受験して学力ごとに選別したあと、中学・高校からでいい
もう すでにない 地方の田舎は人口減が速いんだよ。
別にいらないし なくてもどうｔぽおいいうこともない 騒がせないでね。
卒業した小学校中学校高校は
もうとっくになくなってますが
>>58 そういうこと。普通の人が結婚どころか恋愛もしていない
こんなんで国の未来あるかといわれれば、あるわけないわな
別になくなってもいい。ただ今年で創立140年の地元の伝統校なんだよな。
>>82 今は1クラス35人までだったかな
36人になるとクラス増やさなきゃならないからって
娘の小学校入学時に教頭が必死で確認作業してた
同じ学校だけど俺の時代は7クラスあったのに今は2クラスしかない
中学校はなくなった。
男子校だった高校は共学になった。
つらい
都心から20分台の埼玉県だが
ここ10年で２つ小学校が新設された
１つは当市、１つは隣の市
自分もここで生まれ育ってるが母校の小学校は当時より子供増えてるものの
校舎がボロいから
建て替え時にどこかと統合とかはあるかもしれん
新設校の隣の市の方は知らんがうちの市の方は
将来子供が減ってもいいように
福祉施設や別の公共施設に転用しやすいよう設計されてる
その頃にはチョンやシナはじめとした移民がいるからそんなには無くならないよ
>>82 同じ歳の地方在住だけど
うちの小学校は駅近の田んぼが軒並マンションになったお陰で
卒業当時4クラスだったのが現在5クラスになってる
うちの母校だけ生徒数が減らないから
うちの校区からは希望すれば近隣の別の小学校に行けるようになった
逆はないらしいが
移民いらない
難民いらない
朝鮮人いらない
共産中国人いらない
反日害国人いらない
浮浪者乞食ゴロツキ工作員テロリストお断り
オメコが高い
オメコが高い
日本はオメコの値段が世界一高い
保育園は騒音施設、子どもが公園で騒ぐのがうるさい、電車で泣く子どもは迷惑ってさんざん刷り込まれてる
若い女性が、そんなうるさくて迷惑な生き物を大金と時間を捨ててまで産んで育てたいと思うわけがない
半世紀前には何十年後には人口爆発で食料不足と言われてた
あまり先のこと考えても無駄
>>105 安倍ちゃんはその方針
大東亜共栄圏ができるぜ
千葉だけど高校がとっくにないよ
小学校も無くなったし中学ももうすぐなくなる
北海道と秋田だが、小中高全部あるな。
まあ中学校は平成に入ってから複数校が併合してできた学校だしな。
ただ、教育実習やった中学校がなくなった。
俺の小学校もなくなったが、最近マンションが建ちすぎて小学校が足りないという状態に
都市計画甘すぎ
なくなってもいいだろ
もともと２００年前には一つもなかっただろ
>>89 本格的に少子化が言われるようになったのはバブル期以降
>>112 悪いのは都市計画ではなく、小さいのが沢山あると金も人も必要だからと減らしたがる財務省とそれに対抗しないどころか加担すらする文科省。
なのに大学は減らさなくて国の役人が私学使って懐肥やす為に守ってる
当時クラス40人位で6組まで有ったかな
姪っ子に聞いたら1クラス11人で1組だけだってさ
当然クラス変えなんて無いらしい
小中学校どっちも廃校済み
あんまり感慨もないもんだよ
>>38 そりゃお前みたいな醜く汚いルックスで
性格も悪くて金も無ければ良いなんて
言う女居るほうがおかしいだろw
>>54 女にも選ぶ権利がありますw
現段階で選ばれてないということは
そういうことでありますwww
>>1 どんどん少子化すればいいよ
子供が増えると子育て支援とかぬかして
子供を育てられない馬鹿のために税負担が増えるからね
学び舎なんぞに思い入れあるヤツいんの？
これっぽちも無いな
卒業アルバムとか邪魔だから全部捨てたし
>>126 老害ばっかりになるやんけ
子育て支援する代わりに老害の支援を
無くせばいいのにな
地元の同級生はごっそり地元から消えたな
どっかの市に子育て世代がかたよってると思うわ
>>128 何言ってるのかわからないな？
その君の言う老害の支援なくすことと子育て支援することに何の関係が？
老害の支援をなくすなら当然子育て支援もなくすべきだろ
小学校の周りにアパートバンバン建ててるが大丈夫なんだろうか
日銀の金融緩和と相続税税対策で建てまくってるだけだから
はっきりいって不良債権
もうその頃には外国人の移民国家になってそう。
古き良きガラパゴス文化や技術はごく一部しか残ってないみたいな
自分の高校は各学年９クラス、全体で１０００超えてる。
倍率も高い。近くのとこは定員割れしてた。
集まるとことに集まってる感じ。
人気校と定員割れの不人気校がはっきりしてる。
通学の都合上簡単には減らない
真っ先につぶれはじめたのは高校のほう
高校は別に義務教育じゃないしな
小中以上に無名校はどんどん消える運命
学校が無いとのろに人は住まない
うれしいだろ関東系は
な、どんどん日本が潰れて関東栄える
うれしいか？ 嬉しいだろ
小中学校は無くせないもんだろうか
別に要らんだろ。義務教育の内容が、アベの好き勝手に変えられてしまうような世界だぞ
教育は教育で、何か違うやり方に変わってもいいんじゃないか
顧客の生徒が少ないし民間企業ならどう考えても赤字経営だもんな
今、家や土地買うなんて正気じゃないってことやね
3大都市圏でも買い物難民、学校まで30分の土地がボロボロ出て来てる
統廃合の結果、建物は母校側を使うことになったけど、数の多い廃校側が「名前を残せ」とごねてそうなった。
そしたらPTAとか行事とか廃校側のやり方になって、母校側のやり方は完全無視。
極めつけはとある年中行事を廃校側PTAが廃校校舎で実施（運営・廃校側PTAおよび現教員。
参加は廃校側児童のみで母校側児童保護者は排除）しておきながら、現校舎（母校）で行われた
学校としての正式行事（運営・母校側PTAおよび現教員で廃校側PTAは一切手伝わず）に廃校側児童たちを
参加させろとごねたこと。
母校側保護者達は呆れ果て「来年度から一切協力しない。年中行事も廃止でいい。」となった。
元々民度や裕福さに差があって、近年母校側は半数ぐらいが地元中学に進学しない状態だったらしいが、
小学校統合でこの傾向が加速することになった。
行政側は小中一貫校にしたいらしいが、近所の保護者連中は「みんな行かせたくないからいずれ中学も廃校になる」と見ている。
東京の市部だけど小中と全部あり。
高校は都内私立女子だけど、
独特のお嬢様中高一貫になり
生き残ってたww
>>76 産めよ増やせよは
戦時下のスローガンで云々、
女性の生き方を縛り付けるのどうのと
フェミさんらががなり立ててきた
成果よ。
俺んとこはまだ残ってるけど生徒数が自分が居た時の4割位になってる
なぜ日本政府が国民に過去150年の歴史を教えないのか ?それは自分達の正体を知られたくないからだ。
過去150年の歴史を自ら学べばわかる、日本政府は人間で例えれば 強盗殺人の前科がある詐欺師だよ。
こんな人間の言うことを信じてはいけない、いや関わってはいけない 。
日本で幸せに生きていくためには日本の社会とできるだけ距離を置いた方がいいんだ。その為にはまず独身でいることだな。
「ジャップ」「老害」という言葉を使うのは
臭くて汚い共産中国からやってきて
ネットに貼りついている反日工作員
支那人
チャンコロ工作員
移民いらない
朝鮮人いらない
共産中国人いらない
生れた時から反日教育を叩きこまれた
反日外国人いらない
浮浪者乞食ゴロツキ工作員テロリストお断り
殴られても殴り返せない
糞バカアホダラ憲法９条を改正しましょう
親 6クラス
俺 3クラス
弟 2クラス
今どうなったのかなってみたら
3～4クラスまで回復してやがるｗｗｗ
年間出生数93万人しかいないということは毎年4万人ずつ減れば23年後には出生数ゼロになる。
いや減る数は増えてるんだからもっと早い、十数年後には日本人の出生数は0になるよ。
やはりイスラエルみたく、殉国の情に訴え民族、国家の危機を理解してもらい子作りに
励んでもらうしかない。
これは戦争である！
少子化はまるで問題ではない。
高齢化が問題で、老人が死ねば全て解決する。
その程度の事はみんなわかってんだろ？
ただの一極集中
東京では学校足りないとか言い出した
塾に来てた他校の子は、校舎が足りなくて、
プレハブ校舎だとか言ってたな。昔
>>157 総出生数93万人だけど
男と女が半数だとすると
女がわずか47万人程度だからなあ
いまは未婚率が３割程度だし、近いうちに
未婚率が5割くらいになる予測
あと１０年後には総出生数は数万人とかになるはず
この国に生まれる＝地獄
こんな国になってしまった…
まああと50年もすれば色々なシステムも含め丁度よくなるだろｗ
＞2050年～小中学校3分の1に大幅減 人口の少ない県では１０分の1
良かったじゃないか。
学校の先生は過労で大変なのだろう？
残った学校にリソースを集中すればいい ＞ 学校側
消滅可能性都市の豊島区は学校が全て廃校になるんですね。わかります
>>48 楽観的だねー。欧米はもちろん韓国や東南アジアなんかでも少子化なのに。
欧米で増えてるのは移民のおかげ。白人だけなら日本と変わらん。
高校以下は好きにしろ
大学がなくなるとちょっと辛いかな
>>160 あと50年後だな
老人は居なくなるが更なる少子化でこの国を支える人間が居なくなりそうな未来が見えるが
卒業時には各学年4クラスだった中学校、今は分離新設校ができ、それでも各学年8クラスに増えてた。
東海地方。
別にいいじゃない。
団塊ジュニア目当てで増やした分減らせばいいし。
無駄が省ける。
>>1 人口の過半数が高齢者の自治体には、小中学校はいらないだろう。
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