新規の個人向け融資取引などの申込者が暴力団員かどうかを確認するため、銀行がオンラインで警察庁のデータベースに照会するシステムの運用が４日、始まる。
証券業界ではすでに２０１３年１月から同様のシステムが稼働しており、全国銀行協会が同庁に要請していた。
警察庁によると、職務上知り得た個人情報などの秘密保持が法律で義務付けられている預金保険機構のサーバーと同庁のサーバーを接続。銀行に設置された専用端末から申込者の氏名や生年月日などを入力し、機構を通じてオンラインで照会する。
回答は該当の有無のみで、該当した場合は改めて都道府県警に個別に照会。同姓同名の別人でないことなどを確認し、最終的に暴力団員らと認められれば取引を拒否する仕組みだ。
銀行業界はこれまでも独自に情報収集し、疑いがある場合は個別に都道府県警に相談しており、同システム運用で効率化を図る。警察庁の担当者は「個人向け融資は暴力団の資金源になる恐れがあり、今後より一層、暴力団排除に向けた取り組みを支援していきたい」としている。
配信（2018/01/04-00:14）
時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018010400009&;g=soc
