景気拡大いつまで
要因に輸出増や雇用改善など 戦後最長も視野
毎日新聞は３日、主要企業１２１社を対象にした景気アンケートをまとめた。現在の景気回復局面について「少なくとも消費増税が予定される２０１９年１０月ごろまで続く」と考える企業は７５％（９１社）に上った。戦後最長の景気拡大期間（０２年２月から７３カ月）更新が視野に入るほど、強気な見方が広がっている。
アンケートは昨年１２月に実施。１２年１２月に始まった景気拡大がいつまで続くと思うかを聞いたところ「１９年１０月ごろまで」が３６％（４３社）と最多だった。その後も拡大するとの見方が多く、東京五輪・パラリンピック前後の２０年夏まで２３％（２８社）▽２０年末まで１０％（１２社）▽２１年中２％（２社）▽２２年以降５％（６社）−−だった。これらの選択肢を足し合わせると、７５％が「少なくともあと１年９カ月程度は景気拡大が続く」とみていることになる。
消費増税が景気の下押し要因になるとの懸念は強い。だが東京五輪へ向けたインフラ投資や、増加を続ける訪日外国人の旺盛な消費が景気を下支えすると考える企業も多いようだ。
政府は昨年９月、「高度成長期のいざなぎ景気（１９６５年１１月から５７カ月）を超える戦後２番目の景気拡大の長さとなった可能性が高い」との認識を示している。１９年１月まで続けば戦後最長を更新する。
景気の現状については「緩やかに回復している」と答えた企業が８９％（１０８社）に上り、昨年１月にまとめた前回調査（１２４社を対象）の４０％（４９社）から倍増。景気回復の要因については「輸出の増加、雇用・所得環境の改善、五輪関連の建設需要」（クボタ）など、世界経済の拡大や円安の進行による輸出増加、雇用・所得環境の改善を挙げる企業が多かった。「踊り場にある」は１１％（１３社）と前回の６０％（７４社）から大幅に減少した。
懸念材料としては「消費増税」「人手不足」「個人消費の停滞」とする声が目立った。「米国金融政策による国際金融市場への影響や北朝鮮など地政学リスク」（三井不動産）、「欧米の政策の不確実性の高まりや新興国経済の成長鈍化」（住友電気工業）など景気の下振れリスクを指摘する回答もあった。【秋本裕子】
配信2018年1月4日 06時00分
毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20180104/k00/00m/020/122000c
要因に輸出増や雇用改善など 戦後最長も視野
毎日新聞は３日、主要企業１２１社を対象にした景気アンケートをまとめた。現在の景気回復局面について「少なくとも消費増税が予定される２０１９年１０月ごろまで続く」と考える企業は７５％（９１社）に上った。戦後最長の景気拡大期間（０２年２月から７３カ月）更新が視野に入るほど、強気な見方が広がっている。
アンケートは昨年１２月に実施。１２年１２月に始まった景気拡大がいつまで続くと思うかを聞いたところ「１９年１０月ごろまで」が３６％（４３社）と最多だった。その後も拡大するとの見方が多く、東京五輪・パラリンピック前後の２０年夏まで２３％（２８社）▽２０年末まで１０％（１２社）▽２１年中２％（２社）▽２２年以降５％（６社）−−だった。これらの選択肢を足し合わせると、７５％が「少なくともあと１年９カ月程度は景気拡大が続く」とみていることになる。
消費増税が景気の下押し要因になるとの懸念は強い。だが東京五輪へ向けたインフラ投資や、増加を続ける訪日外国人の旺盛な消費が景気を下支えすると考える企業も多いようだ。
政府は昨年９月、「高度成長期のいざなぎ景気（１９６５年１１月から５７カ月）を超える戦後２番目の景気拡大の長さとなった可能性が高い」との認識を示している。１９年１月まで続けば戦後最長を更新する。
景気の現状については「緩やかに回復している」と答えた企業が８９％（１０８社）に上り、昨年１月にまとめた前回調査（１２４社を対象）の４０％（４９社）から倍増。景気回復の要因については「輸出の増加、雇用・所得環境の改善、五輪関連の建設需要」（クボタ）など、世界経済の拡大や円安の進行による輸出増加、雇用・所得環境の改善を挙げる企業が多かった。「踊り場にある」は１１％（１３社）と前回の６０％（７４社）から大幅に減少した。
懸念材料としては「消費増税」「人手不足」「個人消費の停滞」とする声が目立った。「米国金融政策による国際金融市場への影響や北朝鮮など地政学リスク」（三井不動産）、「欧米の政策の不確実性の高まりや新興国経済の成長鈍化」（住友電気工業）など景気の下振れリスクを指摘する回答もあった。【秋本裕子】
配信2018年1月4日 06時00分
毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20180104/k00/00m/020/122000c
