総務省は26日、4月1日現在の地方公務員の職員総数が、全国で前年比約5000人増の274万2596人になったと発表した。増加は1994年以来23年ぶり。2020年東京五輪・パラリンピック開催やリニア中央新幹線の整備に向け、土地区画整理や工事監督などの業務が急増していることが要因だという。
地方公務員の職員数は、94年をピークに減少が続き、特に05年から10年にかけては行政改革により5年間で約23万人減った。近年は大幅削減の動きは一段落していた。今回の増加要因は他に、児童虐待の増加などを受けた児童相談所や福祉事務所の体制強化や、外国人観光客の急増に対応する業務の拡大がある。
配信(2017/12/26-17:10)
時事ドットコム
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