国土交通省は、引っ越し業者との契約を直前にキャンセルする際、利用者が支払う解約手数料を来年六月から大幅に引き上げる。当日のキャンセルの場合、引っ越し代金のうち運賃と人件費分の最大５０％とする。人手不足対策の一環で、直前のキャンセルを減らし、ドライバーや作業員の有効活用につなげる狙いだ。
例えば総額十万円の引っ越し代の場合、現行では当日の解約料は六千円程度で済むが、改正後は三万五千円程度となり、利用者の負担は増すことになる。
インターネットの料金比較サイトを介した価格競争が激化する中、ネットの手軽さによる直前のキャンセルが増加傾向にあり、引っ越し業界は「三日以上前から作業員を手配しており、直前の解約は痛手が大きい」として、解約料引き上げを求めていた。国交省は来年一月、引っ越し業者が利用者と契約を結ぶ際のルールとなる「標準約款」を改正し、六月から引き上げる。
引っ越し代金は、トラックなどの運賃と作業員の人件費のほか、段ボールなど資材の料金で構成される。引っ越し当日の解約料の上限は、現行では運賃の２０％だが、引き上げ後は運賃と人件費の５０％とする。また、前日の解約料も１０％から３０％に、二日前も無料から２０％にそれぞれ引き上げる。
国交省によると、引っ越し業者を含む貨物車のドライバーは、八月の有効求人倍率が全職業平均の約一・八倍に達するなど、人手不足が深刻化している。
配信2017年12月19日 朝刊
東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201712/CK2017121902000109.html
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