LINE(ライン)やフェイスブックジャパン、ディー・エヌ・エー(DeNA)などIT各社でつくる青少年ネット利用環境整備協議会は6日、会員制交流サイト(SNS)の利用規約に自殺の勧誘禁止を明記することを柱とする提言を発表した。
神奈川県座間市のアパートで9人の切断遺体が見つかった事件を受けた。既に自殺の勧誘禁止を明記している企業もあるが、協議会として提言することでメンバー企業全体に徹底する。
自殺を勧誘する投稿をした利用者に対しては、利用制限などの対策を取る。提言はまた、自殺関連の情報に的確に対応するための指針作成や、警察との連携強化も打ち出した。
配信2017/12/6 17:19
共同通信
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