【人づくり革命】児童手当「特例給付」当面存続へ　経済３団体資金拠出前倒しで財源確保にメド　３千億円の一部 YouTube動画>1本 ->画像>3枚

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1ばーど ★2017/11/26(日) 18:43:00.74ID:CAP_USER9

政府・与党は２５日、児童手当の所得制限を超える世帯に支給する「特例給付」について、当面存続する方針を決めた。財務省は来年度から給付を廃止し、浮いた財源を待機児童の解消策に回す考えだったが、経団連など経済３団体が政府の「人づくり革命」に拠出する負担金の一部を前倒しして出す方向となり、財源確保にメドが立った。廃止方針の撤回は、子育て政策を進める政府の方針に逆行するとの懸念も考慮した。

　特例給付は、所得制限で児童手当の受給資格がない世帯に対し、子供１人当たり月５千円を支給する制度だ。平成２４年に民主党政権が自民、公明両党との３党合意に基づき「当分の間の措置」として始めたもので、国は２９年度予算で約４９０億円を計上している。

　財務省は４月の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）分科会で、保育所の整備など「保育の受け皿整備」を進めるために安定財源の確保が必要だと主張。特例給付を廃止し浮いた財源を回すよう求めていた。

　しかし、給付の廃止は、一部といえど子育て世帯への負担増に変わりない。与党内からは「子育て政策を最優先課題に掲げる安倍晋三政権の姿勢に反する」（自民党幹部）として存続を求める声が出ていた。

　そこで注目されたのが、子育て政策を中心とした政府の「人づくり革命」に関連し、経済３団体が負担を約束した年３千億円の拠出金だ。企業側は「人づくり革命」の政策が始まる平成３１年度以降に拠出金を出す予定だったが、与党側から児童手当の特例給付維持などを念頭に拠出金の一部を前倒しで出すよう要請があり、了承したという。

　児童手当をめぐっては、所得制限の算定方法を見直す動きもある。これまでは世帯の中で最も所得の高い人の金額のみを算定基準としていたが、これを「世帯全体の合算所得」に切り替え、児童手当の支給総額を抑制するプランだ。ただし、多くの共働き世帯が所得制限の対象となり「特例給付の廃止」以上の反発が起こりかねないことから、与党内には再考を求める声も強まっている。

配信2017.11.26 05:00
産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/171126/plt1711260003-n2.html

関連スレ
【安倍首相】企業に3000億円負担要請　消費税使い道拡大（教育無償化）で不足分穴埋め　社会保険料増額★3
http://2chb.net/r/newsplus/1509015610/

2名無しさん＠１周年2017/11/26(日) 18:44:36.62ID:IHOBfYql0

>>1
許さん

3名無しさん＠１周年2017/11/26(日) 18:45:46.01ID:cV0t5TNd0

>>1
＞

【生活保護受給者数ランキング】

[順位/都道府県/総数/100/偏差値]

1. 大阪 220,086世帯 5.34世帯 /78.68
2. 北海道 121,374世帯 4.45世帯 /69.88
3. 高知 15,423世帯 4.37世帯 /69.05
4. 沖縄 24,822世帯 4.13世帯 /66.76
5. 福岡 94,365世帯 4.11世帯 /66.53
6. 青森 23,449世帯 4.01世帯 /65.52
7. 京都 41,816世帯 3.56世帯 /61.09
8. 長崎 21,828世帯 3.49世帯 /60.39
9. 東京 224,646世帯 3.35世帯 /59.09
10. 徳島 10,774世帯 3.27世帯 /58.24
11. 兵庫 76,493世帯 3.11世帯 /56.69
12. 大分 15,697世帯 2.99世帯 /55.48
13. 鹿児島 23,779世帯 2.96世帯 /55.25
14. 神奈川 113,533世帯 2.76世帯 /53.26
15. 和歌山 11,821世帯 2.70世帯 /52.68
16. 秋田 11,474世帯 2.70世帯 /52.67
17. 愛媛 17,303世帯 2.68世帯 /52.48
18. 広島 33,803世帯 2.66世帯 /52.23
19. 宮崎 13,557世帯 2.63世帯 /51.96
20. 熊本 19,401世帯 2.56世帯 /51.32

厚生労働省・被保護調査・2014

4名無しさん＠１周年2017/11/26(日) 18:47:01.05ID:c/G6aakj0

心は児童だから俺にも給付して欲しいわ

5名無しさん＠１周年2017/11/26(日) 18:48:00.80ID:k70M9suh0

いいと思います。問題はその児童手当でパパママがポチンコに行くこと。

6名無しさん＠１周年2017/11/26(日) 18:55:14.98ID:o6xWoHGFO

こういった問題は、学校という制度の解体で、すべて解決する。

憲法に定められた義務は、あくまで、教育の受講である。
決して、学校へ通うことではない。

「義務教育」とは、単に「"制度" に対する「名称」にすぎない。

家庭や各種学校で 教育を受けた者にも、高校卒業と同等以上の技能が
認められれば、試験合格により 大学に入学できる。

学校などという制度を 直ちに廃止し、受講した教育に対する 週熟度認
定試験への置き換えが 急務だ。

7名無しさん＠１周年2017/11/26(日) 18:56:03.25ID:6eQAdSLE0

>>5
年収900万以上のご家庭に対する児童手当の話ってわかってる？

8名無しさん＠１周年2017/11/26(日) 19:00:35.21ID:Qodb/5pV0

会話のうまい人とそうでない人の決定的な差がどこにあるか、ようやくわかった
http://vaqwss.spatio.li/20171126.html erewe44

9『幼児教育の無償化』『待機児童対策』しても“少子化は解決しない”2017/11/26(日) 19:07:22.22ID:4zOUtxmp0

>>1
　> 安倍首相は「“少子化”という国難を乗り越えるため、“幼児教育の無償化”や“待機児童対策”を進める」と語った。


マスコミや政治家が掲げる、政策としての　　『待機児童対策』　　 は、　 “少子化解消”　　にはなりえない。

実は、日本の少子化要因は、 「女性の賃労働化」　による　“非婚化”　や　“晩婚化による不妊”　だから。

　　　　“真の少子化対策”　は、　「未婚率」　を　“減らし”、　「晩婚化」　を　“回避”　してゆくこと。

　　　　　　　なぜならば、　「結婚している夫婦」　は、　概ね　“２人以上”　も産んでいるから。

　　　　　　　　　　http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou12/chapter3.html#31　(61904)

　　だから、 「待機児童対策」　や　「イクメン」　を推進しても、　少子化対策としては　“意味がない”。


■【『女性労働力率が高ければ出生率も高い』は“ウソ”だった！】 http://www.sei☆saku-ce☆nter.net/node/284
　 根拠となる統計には、　 「女子労働力率が低く、　 出生率が高い国」　　が　　１つも選ばれておらず、
　 逆に　「女性労働力率が高く、夫の家事･育児分担の度合いが高い家庭ほど、出生率は低い」　ことが判明｡


『保育環境を整えれば子供を産む』という“大嘘”http://blog.livedoor.jp/hasegawa_yutaka/archives/41760706.html


歴史人ロ学者のエマニュエル･トッドの統計では、“女性” の 「学歴が向上」 し､「労働参加率が上昇」 すると、
「結婚年齢が上昇」　　し、　 “少子化傾向”　　になると述べている。　　 【立教大学 特任教授　平川 克美】


“フェミニズム”　 は、　女性の生きがいや幸せなどを　　『自己実現』　　と称して　　“家庭外”　　に求め、
一方で、“家庭” における 「主婦の日常を軽蔑」し、“仕事” など 「外の活動の方に価値」 があると見なす。
「専業主婦を廃止」し､「全女性を労働参加」させる“共産主義思想”である。 【元東京女子大学 教授　林 道義】


●『男女共同参画』 で女性は “働く” ばかりが推奨され、「結婚･出産･育児の無価値」 が喧伝されている。
●若い女性たちが　　「仕事で自己実現」　　することや　　「人生を楽しむ」　　ことばかりを考え、
　「結婚や子供を産む気がさらさらない」　ことが　“少子化の最大の原因”。 　【麗澤大学 教授　八木 秀次】


少子高齢化と称し､数兆円規模の予算が投入されてきたが､多くは保育支援であって､少子化対策ではない｡
私は政策決定の場で違和感を訴えてきたが、男性諸氏にはおわかりにならないようだ。　
問題は、今時の女性が結婚に価値を見いださず、結婚したいと思わなくなった事にある。 　 【小池 百合子】

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　　「単年度会計主義」で生きている霞が関の官僚達は、増えた財源をそのままバラ撒いて浪費してしまう。
　　「待機児童対策」　の項目を見てみると、厚労省は予算要求　を　４,９３７億円　行っている。

4,937億円を単純に、 待機児童７万人で割る　と、 児童一人当たりで　年間「７０５万円」　と言うことになる。

　　　　　　“保育料収入とは別”　　に、　　「待機児童を一人減らす」　　ために、
　　　　　　“年間７０５万円”　　もの　　「税金投入が必要」　　になるとは、いったい何事だろうか？

これでは、 「保育所に預ける母親達」　の　“年収を上回る”　のではないか。 驚くべき　“高コスト”　である。

　　　経済学の観点からみれば、　「男性は仕事」　「女性は家事･育児」　の　“性別･役割分担”　の方が､
　　　『比較優位』　　の原則　にかなっており、　むしろ　　“経済合理的”　　であると考えられる。

【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部 教授　鈴木 亘】

10名無しさん＠１周年2017/11/26(日) 19:18:16.02ID:WFeBZnow0

こんなのするより消費税撤廃の方がよっぽど少子化に歯止めがかかる

11名無しさん＠１周年2017/11/26(日) 20:28:48.47ID:SmwAr/Id0

どこかでだれかが得してるんだろうな
ただで金出す団体じゃないしｗ

12名無しさん＠１周年2017/11/26(日) 20:55:25.26ID:k70M9suh0

>>7
じゃあどこで線引きするの？つか９００万円って良心的。

つか役所で資産コミの総取得やってるだろ、健保とか介護保険とかあれいいよ

13名無しさん＠１周年2017/11/26(日) 21:03:25.99ID:0B7w8mq10

富裕層に減税した方が少子化対策になるんだがな。
給与所得控除なんて、合法的な脱税なんだから廃止してもいいし。
子供手当ては扶養控除を復活させて、手当は世帯年収900万以上は廃止でいいのでは。

世帯年収にしないと不公平。

14名無しさん＠１周年2017/11/26(日) 21:07:57.60ID:UyuH/Jtr0

田布施システム（奴隷増産）

15名無しさん＠１周年2017/11/26(日) 21:16:46.36ID:+MC5Lk470

5千円って、扶養控除なくした替わりじゃなかった？
5千円位けちらなくてもいいじゃん。

16名無しさん＠１周年2017/11/26(日) 21:32:31.12ID:+6LgWkyX0

×メド
○トドメ

17『育児は社会で負担しろ！』論争は「前提条件」が“間違っている”2017/11/26(日) 22:02:04.14ID:4zOUtxmp0

>>1 >>9

『保育園落ちた、日本死ね』論争は“前提”が間違っています。　日本を貶めたい勢力の真の狙いとは？

　　　少し前ですが、「保育園落ちた、日本死ね。」というタイトルのブログが話題になりました。
　　　その保育園に落ちたことへの怒りの気持ちがぶつけられた文章が、多くの反応を呼んでいます。


　　　内容を見ると・・・　『　なんなんだよ日本。　何が少子化だよクソ！　まじいい加減にしろ日本。』

　　　　　・・・など、子育て中の母親が口にしたとは、にわかに信じがたい言葉が並んでします。

　　　国会質疑でも取り上げられましたが、自治体で児童福祉に取り組んでいた立場からすると、
　　　この論争は、　　「前提条件」　　が　　“間違っている”　　と言わざるを得ません。


このブログを書いた母親やそれに同情を寄せる人々は・・・、

“保育所”は 「誰もが利用できるのが当たり前」 のサービス、 「利用する権利がある」 と思っている様です｡

しかし、それは “大きな間違い” です。 保育事業は 「福祉施策」 です。 では、そもそも“福祉”とは何か？

福祉施策とは､自力で普通の暮らしを営む事ができない人に対して､税金を使って支援する事を言います｡


　　　　障害者福祉、低所得者福祉、高齢者福祉、児童福祉、そう考えるとしっくりくると思います。
　　　　みなさんが収めた　“税金”　を使って支援することには、ちゃんと　“理由”　があるのです。


　　　　　　　 保育事業は、　「本来ならば家庭で保護者が子育てをする」　 という大前提の上で、
　　　　　　　“何らかの理由”　で　「子供を保育することができない家庭」　を支援する施策です。

　　　　　　　 病気やけがで育児ができない状態や、片親でどうしても働かなければいけないなど、
　　　　　　　“理由”　　がある家庭を、　　「税金」　　を使って　　“支援”　　するものです。


　　　　かつて“児童福祉法”には、　　「保育所は保育に欠ける児童を対象にする」　　と書かれていました。
　　　　（現在は、“児童福祉法改正”により　　「保育を必要とする」　　という文言に代わっています。）

　ですから、保育所に入るには入所基準があり、それぞれの家庭の状況に応じて点数化されるわけです。
　例えば、両親がそろっている家庭よりも片親の方が点数が高い。高所得者は点数が低くなるわけです｡
　こうした公平な選考により、入所できる児童が決まります。（多くの自治体は入所選考基準を公開）

　　　　　　　　　自分で何とかできる部分は、自分でやらないことには、社会は成り立ちません。
　　　　　　　　　何でも　“税金”　に　「おんぶと抱っこ」　では、日本は潰れてしまいます。
　　　　　　　　　「自助」　⇒　「共助」　⇒　「公助」　の順番を、間違えてはならないのです。


しかし、「子育ては母親がするのが一番」と､一昔前だったら当然の考えが、今、大勢から非難されています｡
私達が長年培ってきた価値観が急速に壊され､反日勢力の世論操作により､国民が誤った方向に導かれる｡

施設で子供を家庭から引き離す、「全女性の労働参加」「家族の解体」の為に“育児の社会化”を推進という､
旧ソ連が共産主義体制の中で“失敗”した『マルクス主義』モデルが、21世紀の日本で実践され様としてます｡


　　【『杉田水脈のなでしこリポート』　衆議院議員　杉田 水脈】

　http://www.sankei.com/smp/life/news/160702/lif1607020002-s1.html　　〔『産経新聞』2016年7月4日〕
　https://www.youtube.com/watch?v☆=6sOYS2AnhLM　　　　　　　　　　　　　　　　(61904)

18名無しさん＠１周年2017/11/26(日) 22:16:19.83ID:DUFygtSp0

国会議員がもらえなくなることが問題だからなぁｗ
これで国会議員ももらえますｗ

19名無しさん＠１周年2017/11/26(日) 23:36:48.71ID:JBEDZnof0

月に5000円ぽっちどうでもいいわw

20名無しさん＠１周年2017/11/27(月) 00:49:47.03ID:ePyK2VoU0

>>19
年収2000万にすぎない俺にはありがたく感じる

21名無しさん＠１周年2017/11/27(月) 00:56:50.61ID:bZSf5Wbu0

子ども手当の増額の時に始めて、庶民は戻されても残ってたって感じか
金持ちは擁護の声があって良いなぁ

22名無しさん＠１周年2017/11/27(月) 01:55:54.98ID:ki6HyiyS0

>>20
そんなに年収あったら未就学児でも診察代取られるでしょ。
入院しても他のガキ共はタダなのにしっかり３割取られる。
子供買い物券みたいなものも、みんなの家庭には郵送されているのにうちには来なかった。散々冷遇しておいて、今更驚かない。

23名無しさん＠１周年2017/11/27(月) 03:33:37.44ID:osCwSrqi0

900万あるなら困らないだろうに、、、

24『子育ては社会で負担しろ』の根源思想は“マルクス＝レーニン主義”2017/11/27(月) 08:28:28.89ID:MNA1mJG20

>>1 >>17
1917年ロシアの共産革命によって政権を掌握した共産党･革命政府の施策は多くの抵抗に遭遇した｡
ソ連政府はその原因を“家族”にあると考え、革命を成功させる為、「家族の絆を弱める」事とした｡

『全女性の労働参加』と供に『家事』『育児』が“社会化”され、食事は共同食堂､育児は保育所となった｡
我々が日常と感じる「母親が子供の世話をする」光景が、ソ連の国中から消え失せてしまったのである｡
そして､「母子の愛情による繋がり」が､1930年頃には革命前より著しく弱まり､愛情不足の子供が増えた｡


　　　　しかも、1934年頃になると、彼らが予想もしなかった有害現象が同時に進行していた。
　　　　保育所政策が「社会の安定と国家の防衛を脅かすもの」と認識され始めた。すなわち･･･

　　　　　�@「家族」や「親子関係」が“弱まった”結果、「少年非行が急増」した。
　　　　　　 新聞はその報道で埋まり、彼らは住居に侵入し、掠奪･破壊し、抵抗者は殺戮した。
　　　　　　 汽車のなかで猥褻な歌を歌い続け、終わるまで乗客を降ろさなかった。
　　　　　　 学校は授業をさぼった生徒たちに包囲され、先生は殴られ、女性たちは襲われた。
　　　
　　　　　�A「性の自由化」と「女性の解放」という壮大なスローガンは、強者と乱暴者を助け、
　　　　　　 弱者と内気な者を痛めつける事になった。何百万の少女達の生活がドン･フｧンに破壊され､
　　　　　　 何百万の子供たちが両親の揃った家庭を知らないことになった。　※(ﾄﾞﾝ･ﾌｧﾝ≒DQN)
　　　
　　　　　�B堕胎と離婚の濫用（1934年の離婚率は37％）の結果、“出生率が急減”した。
　　　　　　 それは共産主義国家にとって労働力と兵力の確保を脅かすものとなった。


こうして、1934年には、国家はこのような“混乱”の対策に精力を消耗することに耐えられなくなった。
それは戦争に直面している国の「国力を破壊するもの」であった。これを是正するためには、
社会の柱（pillar of society）である“家族を再強化”する以外に方法はなかった。

　　 ※ニコラス・Ｓ・ティマシエフ（Timasheff）　論文『ロシアにおける家族廃止の試み』
　　　（N.W.Bell"A Modern Instrucion to the Family"1960 N.Y.Free Prees所収）による。

〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓

　　最近、米国立衛生研究所が研究費用を拠出し、米10都市の乳幼児1,364人の育っていく過程を、
　　10年間に亘って追跡調査した結果がある(この様な調査は、公的な保育調査としては最大規模)。

それによると、生後3カ月から4歳半までの時期に、保育園等に週30時間以上預けられた子供の17％は、
幼稚園でほかの子どもに“乱暴”に振る舞ったり、先生に“反抗”したりする傾向が強かった。
週１０時間以下の子どもが、幼稚園で問題行動に走るケースは６パーセント以下だった。

対象となった子どもの託児時間は平均で週26時間。預ける先が“保育園”でも“託児所”でも、
“自宅ベビーシッター”に見てもらった場合でも結果は同じ｡子供の性別や家系も結論に影響しなかった｡


　　　　　この結果は、「子どもが乳幼児期」に“安易”に「夫婦が共働き」をして、
　　　　　「子どもを他人に預ける」というアメリカ=スウｪｰデン方式がいかに“危険”かを示している｡

　　アメリカでもスウェーデンでも『犯罪』がつねに“高レベル”だということと、
　　子どもの発達の過程で“攻撃性”を増していることとは、決して「無関係ではない」であろう。

　　　　乳幼児期には「母親の優しさと温かさ」が“必要”であり、それを十分に受けてこそ、
　　　　~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
　　　　その後の人格形成がうまくいく。　母子の愛情による繋がりが、
　　　　~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
　　　　不十分だった人間は“情緒不安定”で、“攻撃的”になって、のちに“いじめっ子”になりやすい。
　　　　~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
　　　　【元東京女子大学 文理学部 教授　日本ユング研究会 会長　 林 道義】　(61904)
.

25名無しさん＠１周年2017/11/27(月) 08:32:21.63ID:f9LULucU0

富裕層優遇の自民党では廃止できるわけがないわな

26名無しさん＠１周年2017/11/27(月) 08:38:06.92ID:Y62j8IVR0

所得制限がそもそもおかしい
少子化対策したいなら減税しないと。
所得が増えるにつれて子供を作り易くしないと重税掛けたらそりゃ誰も産まんわ、産む世帯はDQN出来ちゃったばかりになる。

27名無しさん＠１周年2017/11/27(月) 08:38:22.81ID:xqPuTcZM0

年少扶養控除で良かった

28名無しさん＠１周年2017/11/27(月) 14:51:23.81ID:DhU+spTW0

>>22
住んでいるところによるんだろうけど、港区は年収に関わらず、中学生まではタダで助かってるよ。

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