時間外労働に関する労使協定（３６協定）で定めた月１００時間の上限を超えて医師に残業させたとして岐阜労働基準監督署から是正勧告を受け、岐阜市民病院（同市鹿島町）が、上限を１５０時間とする協定を結び直していたことが１８日分かった。「労働基準法の趣旨に反し、ナンセンスだ」と批判の声が上がっている。
上限１５０時間とする協定が結ばれていることは毎日新聞の情報公開請求で分かった。
病院によると、２０１６年５月に「（年）６回を限度として１カ月１００時間まで」の時間外労働を可能とする労使協定を結んだ。しかし、上限を超えて働く医師が複数人いることが労基署の調査で１１月に判明。労基署から即時是正を求められた。そこで今年５月に上限１５０時間の協定を結んだという。
同病院によると、時間外勤務が多い救急診療部ではベテラン医師２人以外は、他の診療科目の医師から応援を得て２４時間３６５日対応している。当直勤務は午後５時から翌日午前８時半までだが、その前後もさまざまな業務をこなし帰宅できないことも多く、急患対応などに伴い残業時間が増えるのが現状という。副院長で、同部で診療もする上田宣夫医師は「非常にストレスが高く、夜中もいつ呼ばれるか分からない」と話す。
厚生労働省の定める「過労死ライン」は月８０時間とされる。政府は３月、働き方改革実行計画をまとめ、残業時間は「繁忙期でも月１００時間未満」などの上限規制を盛り込んだ。しかし、医師は医療行為を施すことを正当な理由なく拒めない「応招義務」があるとして規制適用を５年間猶予している。
冨田栄一院長は「患者にかかりつけ医を紹介したり、文書業務を支える補助者を増やしたりし、医師の負担を減らす仕組みを整えてきたが、医師の増員は予算上容易でない」と話している。
日本医療労働組合連合会（東京都台東区）の森田進書記長は「月１５０時間は異常な協定だ」とし、労基署の指導方法も「（協定改定で）違法でないように見せるだけの結果になっている」と批判。「過労死ラインを超えて働く医師の過重労働は、応招義務を拒める『正当な理由』に当たらないのか」と政府の規制適用猶予にも疑問を投げかけている。
岐阜労基署は取材に対し、「個別の案件には答えられない」としている。【高橋龍介】
◇医師どこまでが残業
なぜ残業が長時間になるのか。岐阜市民病院の冨田栄一院長に、医師の労働実態について聞いた。【聞き手・高橋龍介】
−−超過労働の実態について。
◆医師の超過勤務を厳密に測ることは困難だ。例えば患者が危篤状態となり医師が泊まり込んだ場合。未明に患者が亡くなったとして、私の経験からも、そのまま帰宅せず仮眠して通常の日勤に入ることが多い。上司の命令でなく自発的な行為で、どこまでが残業かは明確でない。時間外労働が何時間などと捉えにくい実態がある。
−−そういう勤務を続けて健康への不安を感じたことは。
◆過労のため若いころに心筋梗塞（こうそく）にもなったし、脳膜炎にもなった。だから過労を何とかしなければならないと考え、支援スタッフの増員や病診連携の推進など医師の負担を減らす対策を講じてきた。
−−背景に医師不足があるのか。
◆外科や小児科など一部の診療科目で医師不足の傾向がある。研修制度の変化で、若い医師が勤務環境を比べられるようになったことも影響している。また、市立の病院は人事や予算の権限が市役所にあり、病院側で自己決定できない制約は大きい。人材獲得は競争であり、岐阜県立病院のように（意思決定を自律的にできる）独立行政法人化することも一つの方策だと思う。
配信11/19(日) 6:30
毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171119-00000004-mai-soci
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