「テレビ事業から事実上の撤退」（東芝広報）となった東芝映像ソリューション（TVS）の株式譲渡。本店のある青森県三沢市や県の関係者は譲渡に伴う解雇や体制変更がないことに胸をなで下ろした。一方、昨年6月の新会社発足以降、東芝本体の経営危機に振り回され続ける地元従業員は先行きへの不安を口にした。
譲渡が発表された14日夕、TVS本店・三沢工場の様子は普段と変わらず。勤続10年以上という契約社員の40代男性は「いつ切られるかと考えると少し不安だ」とため息をつき、別の契約社員の40代男性は「今の段階では先のことは考えられない」とつぶやいた。
東芝によると、TVSは2017年3月期で経常損益が約74億円の赤字となり、約118億円の債務超過の状態。今後はテレビ販売台数1千万台規模といわれるハイセンス傘下で巻き返しを図る。
社名変更はなく、「レグザ」ブランド商品の開発、販売、修理も継続。三沢市の山本剛志政策部長は「譲渡が過半数とは聞いていたが、95％とは」と驚きつつも、当面は現状維持との発表を冷静に受け止めた。県商工労働部の相馬雄幸次長は「株式譲渡後も工場の体制に影響がないと聞いている」と述べた。
TVSは1973年、五所川原市に設立された津軽東芝音響が前身で、96年に東芝メディア機器へ社名変更。同年発足した東芝三沢メディア機器と09年に統合、三沢市に本社を移し、16年に東芝の映像関連部門を集約させた。
従業員約700人で、うち本店・三沢工場は約170人、五所川原工場は約230人。
配信2017/11/15 12:04
デーリー東北
https://this.kiji.is/303367888084321377
譲渡が発表された14日夕、TVS本店・三沢工場の様子は普段と変わらず。勤続10年以上という契約社員の40代男性は「いつ切られるかと考えると少し不安だ」とため息をつき、別の契約社員の40代男性は「今の段階では先のことは考えられない」とつぶやいた。
東芝によると、TVSは2017年3月期で経常損益が約74億円の赤字となり、約118億円の債務超過の状態。今後はテレビ販売台数1千万台規模といわれるハイセンス傘下で巻き返しを図る。
社名変更はなく、「レグザ」ブランド商品の開発、販売、修理も継続。三沢市の山本剛志政策部長は「譲渡が過半数とは聞いていたが、95％とは」と驚きつつも、当面は現状維持との発表を冷静に受け止めた。県商工労働部の相馬雄幸次長は「株式譲渡後も工場の体制に影響がないと聞いている」と述べた。
TVSは1973年、五所川原市に設立された津軽東芝音響が前身で、96年に東芝メディア機器へ社名変更。同年発足した東芝三沢メディア機器と09年に統合、三沢市に本社を移し、16年に東芝の映像関連部門を集約させた。
従業員約700人で、うち本店・三沢工場は約170人、五所川原工場は約230人。
配信2017/11/15 12:04
デーリー東北
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