トレンドマイクロが、海外で被害が急増する「ATMマルウェア」の動向を発表。今後、国内でも被害の拡大が懸念されることから、金融業界に注意を促している。
トレンドマイクロは11月6日、欧州刑事警察機構（以下、ユーロポール）と共同で、金融機関のATM（現金自動預け払い機）を狙ったマルウェアの動向を分析したレポート「最新脅威解説『ATMマルウェア』」を公開した。
金銭奪取やカード情報収集を目的にATMを狙う「ATMマルウェア」は、2009年に存在が確認されて以来、拡散し、巧妙化を続けているという。欧州の金融取引のセキュリティ動向を調査する機関「EAST（European Association for Secure Transactions）」の報告によると、欧州におけるATMマルウェアの攻撃による被害額は、2017年1月〜6月で151万ユーロ（約2億円）にのぼるという。
ATMマルウェアを使用した攻撃は、感染させるためにUSBデバイスやCD-ROMをATMに接続するなど、物理的なアクセスを伴うものがほとんどだったが、最近では、金融機関の業務ネットワークに侵入した後にネットワーク経由でATMマルウェアを感染させるサイバー攻撃が多く確認されているという。
業務ネットワーク経由の攻撃は、2015年2月に報告されたロシアの複数の銀行に対する大規模な標的型サイバー攻撃「Carbanak（カーバナク）」をはじめ、世界各地で報告されており、2016年9月に報告された台湾の大手銀行の被害事例では、銀行の海外支店のイントラネットからATMネットワークに侵入され、総額約8000万台湾元（約2億9000万円）が奪取されるなど、多額の被害が出ている。
■ATMを狙ったサイバー攻撃事例
ソース先参照
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1711/07/news054.html
トレンドマイクロでは、今回のレポート公開にあたり、ATMマルウェアによる被害拡大の背景を探るため、アンダーグラウンドサイトの調査を実施。その結果、匿名化ネットワーク内のアンダーグラウンドサイトである「Dark Web」では、実際の攻撃に用いられたものと同じATMマルウェアが販売されていることを確認したという。
例えば「Ploutus（プルータス）」というATMマルウェアが10米ドル（約1100円）で販売されていたほか、「Padpin（パッドピン）」のマルウェア自体に加えて、ATMに感染させる方法についても販売されていた。
アンダーグラウンドサイト上で販売されるATMマルウェア「Ploutus」
現在、ATMマルウェアの被害は東欧や東アジアが中心だが、今後、国内の金融機関向けにも同様のサイバー攻撃が行われる可能性もあり、注意が必要と警鐘を鳴らす。
ATMマルウェアへの対策としては、ATM内での不審なプログラムの実行を阻止するロックダウン型のセキュリティ製品の導入のほか、ネットワーク経由での感染に備えて業務ネットワークを監視し、不審な通信があれば検知する体制が有効だという。
また、侵入のきっかけとなる標的型メールに備えて、どういった手口が存在するのかなど、従業員の教育を徹底することも重要と指摘している。
配信2017年11月07日 16時00分
ITmedia
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1711/07/news054.html
トレンドマイクロは11月6日、欧州刑事警察機構（以下、ユーロポール）と共同で、金融機関のATM（現金自動預け払い機）を狙ったマルウェアの動向を分析したレポート「最新脅威解説『ATMマルウェア』」を公開した。
金銭奪取やカード情報収集を目的にATMを狙う「ATMマルウェア」は、2009年に存在が確認されて以来、拡散し、巧妙化を続けているという。欧州の金融取引のセキュリティ動向を調査する機関「EAST（European Association for Secure Transactions）」の報告によると、欧州におけるATMマルウェアの攻撃による被害額は、2017年1月〜6月で151万ユーロ（約2億円）にのぼるという。
ATMマルウェアを使用した攻撃は、感染させるためにUSBデバイスやCD-ROMをATMに接続するなど、物理的なアクセスを伴うものがほとんどだったが、最近では、金融機関の業務ネットワークに侵入した後にネットワーク経由でATMマルウェアを感染させるサイバー攻撃が多く確認されているという。
業務ネットワーク経由の攻撃は、2015年2月に報告されたロシアの複数の銀行に対する大規模な標的型サイバー攻撃「Carbanak（カーバナク）」をはじめ、世界各地で報告されており、2016年9月に報告された台湾の大手銀行の被害事例では、銀行の海外支店のイントラネットからATMネットワークに侵入され、総額約8000万台湾元（約2億9000万円）が奪取されるなど、多額の被害が出ている。
■ATMを狙ったサイバー攻撃事例
ソース先参照
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1711/07/news054.html
トレンドマイクロでは、今回のレポート公開にあたり、ATMマルウェアによる被害拡大の背景を探るため、アンダーグラウンドサイトの調査を実施。その結果、匿名化ネットワーク内のアンダーグラウンドサイトである「Dark Web」では、実際の攻撃に用いられたものと同じATMマルウェアが販売されていることを確認したという。
例えば「Ploutus（プルータス）」というATMマルウェアが10米ドル（約1100円）で販売されていたほか、「Padpin（パッドピン）」のマルウェア自体に加えて、ATMに感染させる方法についても販売されていた。
アンダーグラウンドサイト上で販売されるATMマルウェア「Ploutus」
現在、ATMマルウェアの被害は東欧や東アジアが中心だが、今後、国内の金融機関向けにも同様のサイバー攻撃が行われる可能性もあり、注意が必要と警鐘を鳴らす。
ATMマルウェアへの対策としては、ATM内での不審なプログラムの実行を阻止するロックダウン型のセキュリティ製品の導入のほか、ネットワーク経由での感染に備えて業務ネットワークを監視し、不審な通信があれば検知する体制が有効だという。
また、侵入のきっかけとなる標的型メールに備えて、どういった手口が存在するのかなど、従業員の教育を徹底することも重要と指摘している。
配信2017年11月07日 16時00分
ITmedia
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1711/07/news054.html
