11月1日 4時34分
人手不足をどう克服するかがさまざまな業種で課題となる中、大手コンビニの「ローソン」が最新のＩＴ技術を駆使してサービスを効率的に行うための新たな研究施設をつくり、次世代型の店舗の開発を加速させています。
ローソンが新たに設けた研究施設は、店舗と同じように商品の棚やレジのカウンターなどが置かれ、最新のＩＴ技術を駆使したサービスが実用化できるか検証が行われています。
現在、試験が進められているのが自動支払いのシステムです。商品には電波で情報を発信する「電子タグ」が取りつけられていて、利用客は商品をバッグに入れて店を出るだけで、電子マネーなどにより決済することができます。
レジでの会計が要らないため、利用客の手間が省けるほか店員の作業も大幅に減らすことにつながると期待されています。
また、利用客が棚から商品を取り出すと、人型ロボットが原材料などの情報を解説するサービスや、客の動きをＡＩ＝人工知能が解析し、売り場の配置を最適化したり商品開発につなげたりするシステムなどについても検証することにしています。
ローソンの竹増貞信社長は、「人手不足の中では、テクノロジーを使って店舗の効率化を図りながら利用客の満足度も引き上げなければ、今後店舗を増やすことができなくなる」と話しています。
ローソンではこの施設で検証作業を進め、来年２月をめどに次世代型の店舗の案を作りたいとしています。
次世代型店舗 海外が先行
コンビニやスーパーなどの次世代型の店舗をめぐっては、ネット通販大手のアマゾンがアメリカでＡＩ＝人工知能を活用してレジを通らずに決済できる店舗の試験運用を始めているほか、中国ではスマートフォンのアプリなどで商品のバーコードを読み取る自動支払いシステムを採用し、店員がいない無人店舗がすでに登場するなど海外が先行しています。
国内では、「ファミリーマート」が通信アプリ大手の「ＬＩＮＥ」と提携し、ＡＩを活用した実験店舗を来年中に設ける方向で検討していて、今後、大手コンビニ各社の間で次世代型の店舗の開発が一層加速すると見られます。
