沖縄県東村高江の米軍ヘリ炎上事故で、県が米軍に土壌調査を拒否された問題を巡り、在日米軍は２５日、県警が県の調査を止めたとの認識を示した。
本紙の質問に回答した。
一方、県警は「警察が止める必要性はなく、事実ではない」と否定。
当時、米軍が調査中の県を規制線外へ誘導したことが確認されており、米軍の説明は波紋を広げそうだ。
事故６日後の１７日、県は調査で内周規制線内に入ったが、米軍は県が求める１地点１キロの土壌採取を認めなかった。
この対応をただした本紙に対し、在日米軍は２５日、「米軍は沖縄防衛局と県からの土砂採取の要求を認めた。
だが、彼らの立ち入りを日本の警察が止めた」と回答した。
また、２０日には米軍が重機で事故現場の土壌を掘り出して搬出し、県側の調査を事実上拒んだ。
この対応にも米軍は「日本の警察が止めた」との認識を示した上で、「現場の米軍の指揮官は調査の要求を認め、現場まで県に付き添っていた」と説明した。
だが、県によると当日は米軍の案内で２地点の調査を終えたところで、米軍が重機で土壌を掘り出し始めたため、そのまま米軍に付き添われ内周規制線外に出されたという。
「名護署が制限」米軍が回答修正 県警は再度否定
東村高江での米軍ヘリ炎上事故で、県が米軍に土壌調査を拒否された問題を巡り、在日米軍は２６日、調査を制限したのは「名護署だった」と修正した回答を本紙に寄せた。
２５日には「日本の警察」としていた。
当時、現場で警備していたのは沖縄県警だけで、本紙は２５日の回答を受け、２６日付朝刊で米側の認識として「県警が県の調査を止めた」と報じた。
米軍は２６日「沖縄県警とは言及していない。制限したのは名護署だった」と修正した。
県警は「警察が調査を止める必要性はなく、事実ではない」と重ねて否定。
沖縄防衛局は２６日、「米軍の認識は事実と異なる。米軍の都合で日本側が十分に調査できたとは言いがたい」と反論した。（10月27日午前11時30分追記）
2017年10月27日 05:00
米軍、県が土壌調査できなかったのは「警察のせい」 沖縄ヘリ炎上 | 沖縄タイムス＋プラス ニュース | 沖縄タイムス＋プラス
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/161891
