気象庁は２６日、南海トラフ沿いで巨大地震につながる恐れがある地震や異常現象を観測した場合、専門家でつくる評価検討会を開催し、最短で２時間後に臨時の「南海トラフ地震関連情報」で評価を公表すると発表した。政府が大規模地震対策特別措置法（大震法）に基づく東海地震対策を見直すことを受けた措置で、１１月１日正午から暫定的に運用を始める。
想定するケースは、マグニチュード（Ｍ）８級の巨大地震が南海トラフ沿いの東側で実際に発生し、西側でも連動して続発する可能性がある▽Ｍ７級の前震が起き、Ｍ８級の本震が考えられる▽海側と陸側のプレート境界で大きな滑りが起きるなどの異常現象を観測した−の主に３種類。
Ｍ７〜８級の地震が起きた場合は約３０分後、異常現象観測の場合は科学的判断がつき次第、第１号の臨時情報で調査開始を発表。直ちに評価検討会を開き、早ければ２時間後に結果を第２号で公表し記者会見で説明する。
気象庁は第２号について「今回の地震から１週間程度、大規模地震の発生可能性が平常時に比べて相対的に高まっていると考えられる」との文例を示した。
臨時情報が発表された場合、内閣府は関係省庁会議を開き、被害想定地域の住民に家具の固定や避難場所・経路などを改めて確認するよう呼び掛ける。自治体が住民に避難を呼び掛けるかどうかは統一方針が決まっておらず、内閣府は静岡、高知両県のモデル地区で検討する。（2017/10/26-16:11）
▽引用元：時事ドットコム 2017/10/26-16:11
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017102600882&;g=soc
「南海トラフ地震関連情報」の流れ
