日本政策金融公庫がまとめた７～９月期の中国５県の小企業（従業員10～20人未満）動向調査によると、全産業の業況判断指数（ＤＩ）はマイナス28.2と前回４～６月期に比べ2.4ポイント改善した。改善は３四半期連続。観光客の増加を受け、飲食店・宿泊業を中心に景況感が改善した。基調判断は「持ち直しの動きがみられる」と前回までの判断を据え置いた。
ＤＩは業況について「好転」とした企業の割合から「悪化」の割合を引いた値。
業種別では「飲食店・宿泊業」のＤＩがマイナス31.7と前回調査時に比べ10.8ポイント改善した。「松江城などへの観光客が増えた」（島根県の旅館業）など、観光消費が景況改善を後押ししているとの声が聞かれた。
10～12月期の全産業の先行きＤＩはマイナス28.2と横ばいを見込む。
調査は９月中旬、中国５県の日本公庫取引先の小企業695社を対象に実施、529社から回答を得た。
配信2017/10/26 2:00
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22706070V21C17A0LC0000/
ＤＩは業況について「好転」とした企業の割合から「悪化」の割合を引いた値。
業種別では「飲食店・宿泊業」のＤＩがマイナス31.7と前回調査時に比べ10.8ポイント改善した。「松江城などへの観光客が増えた」（島根県の旅館業）など、観光消費が景況改善を後押ししているとの声が聞かれた。
10～12月期の全産業の先行きＤＩはマイナス28.2と横ばいを見込む。
調査は９月中旬、中国５県の日本公庫取引先の小企業695社を対象に実施、529社から回答を得た。
配信2017/10/26 2:00
日本経済新聞
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